[データマネジメントを全社的活動へ！課題とアクション]

2024年3月19日(火)愛甲 峻（IT Leaders編集部）

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　第1回：効果への期待は高くも、取り組みは道半ば─データマネジメントの活動実態では、データマネジメントの中心的な活動であるマスターデータマネジメント（MDM）やデータ品質の維持・管理などについて、企業の取り組み実態や課題を分析した。今回は、メタデータの整備やデータ基盤の状況など、データの分析・活用に関連する領域を中心に取り上げたい。

　IT/デジタルが社会全体に浸透し、企業のデータ活用を巡る環境はかつてから大きく変化した。なかでも、2010年代に入って顕著になった「ビッグデータ＝データの種類・量・生成頻度の増大」のトレンドは、データマネジメントの手法に大きな影響を及ぼすことになった。

　データの種類に関しては、業務システムが扱う定型的なデータに加えて、ビジネス文書や画像、SNSといった多種多様な非定型データ、IoTシステムでセンサーネットワークが収集するデータ、そして各種オープンデータなど分析・活用対象は実に多岐にわたる。こうしたさまざまなデータをビジネス価値に転換し、経営・ビジネスの意思決定に役立てていくことは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進において、業種や規模を問わず最重要課題の1つとなっている。

　図1は、企業がデータ分析のために収集・使用しているデータの種類を聞いた結果である。「販売や生産、会計など定型的な業務データ」が70.3％で最多となり、「自社サイトのアクセスや購買履歴などWebデータ」「ファイルやメールなどの非定型の業務データ」が続く。一方で、「SNSのデータやオープンデータ、POSデータなど社外のデータ」は、わずか10.2％にとどまる。多くの企業では、自社のデータの分析・活用は進んでいるが、社外のデータの活用にまでは至っていないことがうかがえる。

図1：データ分析のために収集・使用しているデータの種類＜複数選択＞（出典：インプレス『データマネジメントの実態と最新動向2024』）
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メタデータの効果は認識しつつも、未整備が6割以上

　データマネジメントにおいて、データ分析・活用と深く関わる領域の1つが、データの所在や内容を示すメタデータの整備である。その活動はデータの管理や発見を容易にし、データ活用の円滑化に資するものだ。メタデータやそれを管理するデータカタログは、自社データの資産台帳と位置づけられる。

　図2はメタデータに期待する効果を問うた結果である。「データ分析・活用がし易くなる」が55.3％で最多で、「マスターデータマネジメント（MDM）が容易になる」「システムの構築・保守を効率化できる」が3割程度で並んでいる。

　一方で、メタデータの整備状況を聞いたのが図3だ。「整備していない」が63.5％で最多であり、「全社レベルで整備している」は7.1％にとどまっている。メタデータの効果は認識しながらも、大半の企業ではその整備が進んでいないことがうかがえる。

図2：メタデータにより得られる（得られた）と考えられる効果＜複数選択＞（出典：インプレス『データマネジメントの実態と最新動向2024』）
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図3：メタデータの整備状況＜単一選択＞（出典：インプレス『データマネジメントの実態と最新動向2024』）
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　メタデータは、データの定義などを示すシステムメタデータと、事業部門にとって必要なデータの意味などを示すビジネスメタデータに分類される。後者の整備には事業部門のナレッジが必要となる。

　前回も触れたように、データマネジメントは長年システム運用・保守と混同され、IT部門の業務と見なされてきた。メタデータの整備が進んでいないことの一因として、事業部門の巻き込みが不十分であることが推察される。

●Next：「データ基盤」の構築・運用のハードルは何か