インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年8月18日、組織診断サービス「IIJデジタルカルチャー可視化ソリューション」を提供開始した。人材適性、デジタル成熟度、意識ギャップの3つを診断し、戦略、組織、人材、IT活用、意欲の5つの要素を可視化した「インサイトレポート」にまとめる。これにより、組織の現状に即したDX推進プランの策定を支援する。参考料金（税別）は受検者数100人で50万円。販売目標は今後1年で100社。
インターネットイニシアティブ（IIJ）の「IIJデジタルカルチャー可視化ソリューション」は、企業がデジタル技術を活用するにあたり、組織の現状を診断するサービスである。現状に即したDX推進プランを策定できるように支援する。
個々の従業員に対して約30分のWebテストとアンケートを実施し、人材適性、デジタル成熟度、意識ギャップの3つを診断する。このうえで、戦略、組織、人材、IT活用、意欲の5つの要素を可視化した「インサイトレポート」にまとめる（画面1）。
図1：「インサイトレポート」のイメージ（出典：インターネットイニシアティブ）拡大画像表示
経営層、中間層、現場、それぞれの意識や期待の違いを数値とコメントで可視化し、組織内の「温度差」を明確化する。これにより、社内での対話を促進してDXの推進を組織全体のアクションへと引き上げるとしている。以下は診断内容の概要である。
- 人材適性診断：ITテストとDXテストを用いて、組織内の人材適性・スキルを診断する。組織内の人材分布を定量的に可視化することで、組織の改革力を明らかにする。人材配置や育成方針に活用できる。
- デジタル成熟度診断：IPA（情報処理推進機構）の「DX推進指標」に準拠した5つの軸を用いてデジタル活用の現状を診断する。従業員の匿名回答を基にした診断により、全社における現場の実態を正確に把握できる。
- 意識ギャップ診断：経営層と現場の「認識（DX戦略や目的に対する理解）」「満足度（DXへの取り組みに対する温度差や変化への期待）」のズレ・違いを可視化し、組織内・組織間のギャップを明らかにする。重点領域と改善施策を明確化する
IIJデジタルカルチャー可視化ソリューションの参考料金（税別）は受検者数100人で50万円。販売目標は今後1年で100社。
