日本企業の“慎重さ”はAI活用推進に有効、価値に目を向け着実な歩みを─Dataiku

米Dataiku CRO フィリップ・コーディ氏

2026年1月5日(月)愛甲峻（IT Leaders編集部）

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多くの組織で、従業員がみずからAIツールを手に取って業務での活用を始めている。一方で、AI活用を社内で定着させて、組織全体で価値を生み出すまでにはさまざまなハードルを乗り越えなくてはならない。業務部門とIT部門の連携やガバナンスの確保、データ連携や人材育成といった課題に組織はどう向き合うべきか。AI/マシンラーニングプラットフォームを提供する米Dataiku（データイク）でCRO（Chief Revenue Officer：最高収益責任者）を務めるフィリップ・コーディ氏に取り組みのコツを聞いた。

──AIの活用が急速に進む中で、Dataiku（データイク）は、どんなビジョンを描いているのでしょう。

フィリップ・コーディ（Philip Coady）氏（写真1）：前提として、AIは人とテクノロジーのよりよい結びつきを生むと考えています。「AIは人の仕事を奪う」とよく言われますが、これまでもイノベーティブな技術が出現するたびに同様の反応が見られました。実際、AIはより生産的で効率的な働き方を可能にして、企業全体の生産性を高めてくれます。

　市場をご覧のとおり、今後、さまざまな業種・目的のAIエージェントが次々生み出されるでしょう。AIエージェント自体も、単なるチャットボットのような業務支援から、業務プロセスの実行、そして意思決定の補助や代行を担うまでに進化していくと見ています。

　また、AIエージェントの構築そのものは早晩コモディティ化すると考えています。より重要なのは、組織が数多のAIエージェントをどう統合し、管理するかです。