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2026年2月19日(木)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　日東工業は、愛知県長久手市に本社を置く、電力インフラを支える電気機器メーカーである。分電盤やキャビネットの国内トップシェア企業として知られ、高圧受電設備、EV用充電器、システムラックなどを製造・販売する。「個別品」対応に強みがあり、多品種少量生産で顧客それぞれのニーズに応えている。

　同社は、画像認識AIを約300km離れた遠隔で実行する実証試験を行い、その外観検査に成功した。工場同士をNTTのAPN（All-Photonics Network：全光ネットワーク）「IOWN APN」で接続し、ローカル環境と遜色ない速度と品質で、画像データ解析とロボットアームのリアルタイム制御が行えることを確認した。この実証をもって、AIシステムを遠隔データセンターに集約できるようになるとしている（図1）。

図1：日東工業が実施した、遠隔拠点の画像認識でロボットアームをリアルタイム制御する実証の概要（出典：日東工業、NTT西日本、NTTドコモビジネス）
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　実証試験は、日東工業のデータセンター（関東県内）と掛川工場（静岡県掛川市）をAPNで接続して行った。掛川工場は、ベルトコンベアを流れる製品をラインカメラで撮影した画像をデータセンターに転送する。データセンター側では、画像認識AIが不具合をリアルタイムに特定し、不具合箇所の座標データを掛川工場のロボットに伝える。ロボットは不具合箇所にシールを貼付する。

　画像認識AIに、NTTドコモソリューションズの「Deeptector」を利用した。ディープラーニング（深層学習）で、工場での点検や検査などの、人の目による判断を代替する（関連記事：NTTコムウェア、画像認識AI「Deeptector」がアナログメーターを読み取り可能に）。

　実証試験を通じて同社は、画像認識AIを工場外のデータセンターに離隔してもネットワークの遅延時間が外観検査の要件に影響を与えないことを確認。この結果を受け、AIシステムを遠隔の監視運用拠点に集約できるようになった。

　検査員の負担軽減にもつながる。同社では現在、1日1000点を超えるパーツや製品の外観検査を実施しているが、画像認識AIを導入することで、判定基準に合致しないパーツや製品が流れた場合のみ目視確認を実施するように、工程を簡易にすることができる。