[事例ニュース]

2026年2月19日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

リスト

　大阪病院は2024年11月から、会議の議事録作成や、RAG（検索拡張生成）を活用した職員向けチャットボットシステムなど、診療領域を除いた業務に生成AIを適用してきた。今回、生成AIの適用を診療領域に拡大するプロジェクトを、富士通Japanやフォーティエンスコンサルティングとともに開始した（記事末の写真1）。

　診療領域への生成AI適用の第1弾として、年間退院サマリー約1万6000件の作成を生成AIで支援する。富士通Japanの医療文章作成支援サービスを活用する。加えて、看護申し送り業務に必要な要点整理に生成AIを活用する。

　これに合わせて大阪病院は、医療情報の機密性を踏まえ、データや生成AIの出力結果の取り扱いに関する運用ルールを整備し、法令・倫理面に配慮した生成AIの利活用における運用ガバナンスを体系化する。

　また、医師や看護師に加え、事務部門など複数職種のメンバーが参画し、医療現場での生成AIの利活用を促進する「DXアンバサダー（院内推進リーダー）」を設置する。こうして、課題の把握からユースケースの検証、生成AIの利活用支援までを一体的に推進する。

　今後、今回の取り組みの知見を体系化し、地域医療機能推進機構のその他の公的病院など全国へと展開する。大阪病院は、生成AIの利活用にともなう働き方の改善状況をモニターし、診療領域での生成AI実装ノウハウを他の病院へ横展開できるプログラムを立案する。

写真1：医師や看護師の業務に生成AIを活用する体制構築を目的とした協定の調印式。写真左から、富士通Japan ヘルスケア事業本部長 桑原裕哉氏、大阪病院 西田俊朗院長、日本マイクロソフト ヘルスケア統括本部 統括本部長 清水教弘氏、フォーティエンスコンサルティング ソーシャルバリュークリエイション本部長 重信卓哉氏（出典：独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院、富士通Japan、フォーティエンスコンサルティング）
拡大画像表示