[新製品・サービス]

2026年1月5日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

リスト

　PwC Japanグループと法律系出版社の第一法規が共同で開発した「Tax Guidance Assistant」は、税務領域に特化した生成AIチャットボットである。法人税や消費税など日本の税務領域に関する質問への回答に特化して、税務業務の効率および品質を向上させるとしている。

　第一法規が保有する「税務・会計データベース」に、PwC Japanが収集した税務に関する一般公開情報を組み合わせて回答精度を高めている。回答内容には第一法規データベースの出典情報を明示する設計を採用した。

　対象年度（令和5年）や税目（法人税）などを指定して自然文で質問できる。画面1は、チャット画面に税務関連の質問を入力しているところで、親子会社間における債権債務の免除について法人税上留意すべき点を聞いている。画面2は、質問への回答の一部で、出典情報を合わせて明示している。

画面1：税務領域に特化した生成AIチャットボット「Tax Guidance Assistant」に質問入力画面の例（出典：PwC Japan、第一法規）
拡大画像表示

画面2：税務領域に特化した生成AIチャットボット「Tax Guidance Assistant」の回答画面の例（出典：PwC Japan、第一法規）
拡大画像表示

　現在、PwC Japanの社内で実務利用を試験的に始めている。今後、回答精度の向上を図ると共に、PwC Japanによるライセンス販売を視野に入れる。

　「税務に関する法令・通達や国税庁タックスアンサーなどの一般公開情報は更新頻度が高く、最新情報を把握する労力が大きい。また、情報収集に生成AIを活用すると誤った情報が混じるリスクがある」（両社）。こうした状況を受けて、税務・会計データベースなどを参照し、根拠（条文番号、出典情報など）に基づく回答を生成するサービスを開発した。