[事例ニュース]

2026年2月20日(金)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

シェアする

リスト

　1924（大正13）年に岐阜県で創業した大日本土木は、舗装大手のNIPPOグループの総合建設会社（ゼネコン）である。国内外でダム・トンネルなどの土木や庁舎・病院等の建築を手がけ、特にODA（政府開発援助）無償援助分野では業界トップクラスの施工実績を持つ。

　同社はこれまで、稼働から50年が経過したメインフレームで基幹システムを運用してきた。長年にわたる部分最適なシステム改修により仕様が複雑化しており、多大な維持コストに加え、将来の環境変化や法改正への対応が困難な状況に陥っていたという。

　また、全国の支店ごとに業務フローが異なっていたため、従業員は異動のたびに業務を覚え直す必要があった。さらに、紙帳票を介した二重入力といった非効率な作業が残存していたほか、原価や会計の実績を月次でしか把握できず、タイムリーな経営判断が難しいという課題も抱えていた。

　こうした中、同社はこれらの課題を解消すべく基幹システムの刷新を決定。NECが提供している、工事原価管理と財務会計領域に特化したERPクラウドサービス（SaaS）「建設クラウド」を採用し、基幹業務のクラウド化を図ることにした（図1）。

　導入プロジェクトでは、建設業界向けに共同開発された標準業務プロセスを適用し、業務を標準に合わせるFit to Standardを徹底。一般的に標準仕様への適合が難しいとされるユーザー企業独自の会計手法についても、NECの支援の下で検討を重ね、ノンカスタマイズでのシステム移行を完遂した。

　ERPの導入により、全社共通の標準業務フローが確立され、50年にわたる組織・人員の変化で生じていた運用差異が解消した。データのリアルタイム管理によって収益管理の精度が向上したほか、2026年1月には決算処理時間を導入前と比べて半減（約50％短縮）するなどの具体的な効果が現れているという。さらに、基盤更新や法改正への対応がSaaS側で提供されるため、IT部門の運用負荷軽減と環境変化への適応力強化も実現した。

　大日本土木は今後、建設クラウドのユーザー企業が集うユーザー会へも参加する予定である。同じ建設業界の企業間で運用上の課題や法改正対応について意見交換を行いながら、システムの長期的な活用とさらなる業務改革を推進していくとしている。