[事例ニュース]

2026年1月28日(水)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　EY新日本有限責任監査法人（EY新日本）は、生成AIを組み込んだ書類解析システム「Document Intelligence Platform（DIP）」を構築し、2026年1月に本稼働を開始した。英EYがグローバルの各拠点に展開するプラットフォームで、EY新日本は2025年2月からパイロット版を運用し、今回の本稼働では、同社が担う顧客全3805社の監査で利用可能になった。

　DIPは、監査業務における証憑突合プロセスの自動化を実現し、生成AIを用いて証憑内容の読み取りと理解、会計データとの突合から調書作成までを一貫して処理する。大量の証憑を1件ごとに開いて確認していた従来の手作業をなくし、ヒューマンエラーのリスクを低減する。今後、自動化対象業務の範囲をさらに拡大する予定である。

　デジタル証憑に情報の隠蔽・上書きや承認印の偽造などの改竄が行われた場合、目視での検知は非常に困難である。DIPでは、独自開発の画像解析AIが証憑の信頼性を多角的に検査し、不自然な加工の兆候を検知した場合には即座にアラートを発出する。これにより、不正の端緒を早期に把握し、監査品質のさらなる向上が期待できるとしている。

　EY新日本は今後、監査のデジタル化におけるAI活用を推進し、専門知識や知見を生かしたツールを開発することで、監査業務の品質向上と効率化を進めていく。