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2026年3月11日(水)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

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　東京ガスは、首都圏1都6県を中心に都市ガスや電力を安定供給しているほか、効率的なエネルギー利用を促進する各種サービスを提供している。同社が供給するガス・電気の顧客数（契約延べ件数）は、2026年1月時点で約1300万件に及ぶ。

　同社は、ガス・電気の使用開始・停止の手続きなどをWeb経由で行うための受付システム「TG-WISP（Web Interface Service Platform）」を運用している。一般の生活者に加えて、電話などでリクエストを受け付けるコンタクトセンターのオペレーター約600名も日常的に使用しており、利用者数は1日平均1万2,000名に上る。2月から4月にかけての繁忙期はアクセスが集中し、1日平均の受付数が10万件、月間最大300万件に達するという。

　当初、TG-WISPはオンプレミス環境で動作する100名程度のユーザーを対象とした小規模なシステムだったが、利用者数と機能の拡大に伴い、2022年にインフラをMicrosoft Azureに移行している。

画面1：オブザーバビリティ/システム性能監視ツール「New Relic」の画面例（出典：New Relic）
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　「膨大な利用者を抱え、APIを通じてさまざまな外部システムと連携する同システムにおいて、24時間365日の安定稼働を実現し、ユーザー体験を良好に保つことが求められていた」（同社）。そのため、システム全体をくまなく監視しながら、異常やその兆候をとらえ、問題への速やかな対応を実現する目的で、システム監視/オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」（画面1）の導入に至った。

　2023年に導入を開始し、外形監視の「New Relic Synthetics」をはじめ、APM（アプリケーション性能監視）やインフラ監視といった機能を段階的に適用。複数のシステムと連携稼働し、エラーのアラートが発生した際にもダッシュボード上で関連システムの全ログを一覧できる。この結果、エラー1件あたりの調査時間が従来の10分の1に短縮されたという。

　東京ガスは、New Relicの導入と並行して、DevOps体制の整備にも取り組んだ。問題発生時には、関係各社の全担当者がWeb会議に集まり、New Relicのデータを参照しながら原因の特定と対応方針の決定を行うことにした。「以前は問題発生から対応方針の決定まで3時間程度を要していたが、現在では30分程度で意思決定できるようになった」（同社）。

　システム全体を監視できる環境が整ったことで、異常や兆候をいち早くとらえ、プロアクティブな対応が可能になったとしている。New Relicの導入により、受付システムへの各リクエストに対する一連の処理を識別する「トレースID」を通じてログを処理の流れとして参照できる。ソースコードを読まなくても処理の前後関係を把握が可能で、通信内容などの実態を確認しながら問題を切り分けられるほか、各処理のリソース消費量も正確に把握できるようになったという。