[事例ニュース]

2026年3月13日(金)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

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　リオ・ホールディングスは、不動産を軸とした資産管理・運用・相続などのコンサルティング事業を提供している。弁護士・税理士などの専門家やグループ企業と連携し、不動産の取得からリノベーション、賃貸運営までをワンストップでサポートする「資産のコンサルティング」に強みを持つ。

　同社は近年の事業拡大に伴い、従来のシステムでは周辺システムとの連携が困難になり、手作業による業務が増加していた。また、多数の関連会社からのデータ収集・分析に大きな負荷がかかっており、業務効率化およびガバナンス強化が課題となっていたという。

　そこで、資産管理会社を含む100社以上のグループ会社の会計・購買システムの刷新プロジェクトが始動。SAPジャパンのクラウドERP「SAP Cloud ERP」およびSAPシステムの開発・実行プラットフォーム「SAP Business Technology Platform（BTP）」を中核とする新システムへ刷新した。なお、SAP Cloud ERPは、「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」（画面1）が稼働するパブリッククラウド版を選択している。

画面1：クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」の画面例（出典：独SAP）
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　NTTデータグループのフォーティエンスコンサルティングの支援の下、プロジェクトの構想策定から業務改革、システム導入・定着までを8カ月という短期間で実現し、2025年8月より本格稼働を開始している。

　刷新プロジェクトでは、業務を標準プロセス・機能に合わせるFit to Standardと、カスタマイズやアドオン（追加機能）を最小限に抑えるクリーンコアの両アプローチを徹底。SAPのベストプラクティスに基づく業務プロセスを構築している。

　また、システム間連携には統合ツール「SAP Integration Suite」を活用し、SAP Cloud ERPとグループレポーティングの「SAP S/4HANA for Group Reporting」を同時稼働させている。

　Fit to Standardに基づく業務プロセス改革を図ることで、グループ100社以上で業務を共通化し、経理・購買業務の効率とガバナンスが向上。連結仕訳の自動起票が可能となり、手作業による仕訳を9割以上削減した。

　データ収集・分析のスピード向上によりタイムリーな経営判断が可能になったほか、クリーンコアの徹底によって将来的なバージョンアップの効率性を確保し、リオ・ホールディングス主体での自律的なシステム運用を可能にしたという。

　リオ・ホールディングスは今後、各種基幹システムとのデータ統合や生成AIの活用を通じて意思決定の迅速化を目指すと共に、業務プロセスの抜本的な改革を推進する。