[市場動向]

2026年1月5日(月)IT Leaders編集部

リスト

　「百貨店共同配送」は、中元・歳暮ギフトなどの物流業務を業界全体で共同化し、効率化を図るためのインフラ基盤である。元々は2003年に「A・D・O（全日本デパートメントストアーズ開発機構）食品ギフト共同配送システム」として発足したもので、2020年からは三越伊勢丹システム・ソリューションズ（IMS）がシステム開発を、三越伊勢丹ビジネス・サポート（IMBS）がシステム運営を行っている（図1、図2）。

　IMSは三越伊勢丹グループのIT基盤を支えるシステム会社で、グループ外へのITサービスの外販も行う。IMBSは同グループのバックオフィス業務や物流、ギフトサービスなどの業務プロセスを担っている。

図1：「百貨店共同配送」の仕組み（出典：三越伊勢丹システム・ソリューションズ、三越伊勢丹ビジネス・サポート）
拡大画像表示

図2：「百貨店共同配送」の変遷（出典：三越伊勢丹システム・ソリューションズ、三越伊勢丹ビジネス・サポート）
拡大画像表示

　百貨店共同配送のシステムは、百貨店各社がメーカー・卸、梱包業者、配送業者と協業する共同利用型のクラウドサービスとして提供される。具体的は、百貨店の顧客が指定した届け先近隣の「物流HUB」から商品を発送し、伝票発行から配送までを一気通貫で管理する。梱包業務は国分グループ本社が、配送業務はヤマト運輸が集約して担当することで、各百貨店独自の包装紙利用を維持しながら、物流コストの削減やリードタイムの短縮、省資源化を実現している。

　今回、山形屋と名鉄生活創研が2026年の中元期から同システムを利用することが発表された。IMSとIMBSによると、共同配送システムを利用することで、各百貨店の繁忙期における自社物流処理件数は利用前に比べて平均約3割削減されるという。これにより、要員配置の最適化やリードタイムの短縮、他業務へのリソースシフトが可能になるほか、取引先メーカー・卸売業者にとっても在庫・売上情報の共有や生産計画の精度向上といったメリットがある。配送業者においても、事前の連携情報に基づいた効率的な配送計画が立案可能となる。

　IMSとIMBSは今後も、中元・歳暮ギフト需要の変化や市場環境の変動に対応するため、業界横断での「非競争領域」における標準化・共通化を推進する。新規参加百貨店を積極的に増やし、日本の物流システム全体の負荷軽減に貢献していく考えだ。