マツダ（本社：広島県安芸郡府中町）は、全社データ活用基盤を構築し、運用を開始した。富士通のクラウド型データ活用プラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を導入して、各部門に分散していたデータを統合。データ基盤を活用した業務アプリケーションを段階的に導入し、2025年6月末に工場、情報システム、購買、国内営業の4部門で運用を開始している。富士通が同年7月16日に発表した。
自動車メーカーのマツダは、データ駆動型の意思決定や業務遂行のため、データ活用基盤を整備してきた。しかし、データの収集から可視化、意思決定までのプロセスが複雑化。特に購買部門においては、業務データが複数のシステムに分散し、集計などのデータ整理に労力と時間を費やしていたという。
図1：マツダの購買部門によるデータ基盤の活用イメージ（出典：富士通）拡大画像表示
こうした課題を解消するため、富士通のクラウド型データ活用プラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を利用し、国内業務に関するデータを統合。2025年6月末に工場、情報システム、購買、国内営業の4部門で、データ基盤を活用した業務アプリケーションの運用を開始した（図1）。
購買部門では、複数のシステムに分散していた業務データの一元化、リアルタイムな可視化が可能になった。部品の単価情報、在庫状況、プロジェクトごとの価格変動などをシステム横断的に把握できるようにして、データ収集や統合作業にかかる工数の削減を図る。
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