[調査・レポート]
データマネジメントへの投資は増加傾向も、半数以上の企業が人材不足─調査で顕在化した国内企業の実態・課題
2024年12月27日(金)愛甲 峻（IT Leaders編集部）
ビジネス環境の目まぐるしい変化に対応するために、データに基づく将来予測や意思決定が重要であることは論を俟たない。生成AIを含め、データから価値を引き出すためのテクノロジーが発展を遂げる中、データを資産として生かすためのデータマネジメントの必要性はますます高まっている。インプレス総合研究所が2024年12月25日に刊行した調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2025』では、国内企業のデータマネジメントへの取り組みを調査。データ品質やマスターデータの管理、メタデータの整備、データ連携/統合、人材・組織体制といった観点からの多角的な分析や、昨年度調査との比較から、その実態を明らかにしている。
企業・組織のデータマネジメントにフォーカスを当てた調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2025』（インプレス刊）。初めて刊行した『同 2024』の第2弾となるレポートである。企業に対するアンケート調査結果から取り組みの実態を可視化しているほか、前回との比較からその変遷も明らかにしている。
調査結果の分析から見えてきたのは、多くの企業でデータマネジメントの取り組みに着実な進展が見られるものの、全体としては依然、発展途上であるという実態だ。以下、いくつかの項目をピックアップして紹介する。
データマネジメント予算は増加傾向、一方で半数以上の企業で人材不足
今回の調査では、IT投資予算に占める、データマネジメントに関わる投資の割合が前回より全体的に増加している。多くの企業でデータマネジメントの優先度が高まってきていることが見て取れる（図1）。
IT投資予算に占めるデータマネジメントに関わる投資の割合を聞いた設問では、「5％未満」と回答した企業の割合が36.6％となり、2024年の54.1％から17.5ポイント減少した一方で、「10%以上、20%未満」が前回の4.9%から8.5%に、「それ以上」が1.2%から2.0%にそれぞれ増加している。
図1：IT予算に占めるデータマネジメントに関わる投資の割合（出典：インプレス）拡大画像表示
投資の増加に加えて、データマネジメント専任の組織・チーム作りが広がる兆しも見受けられる。データマネジメントに関わる人材や組織の課題を問うた設問では、「データマネジメント専任の組織やチームを作れない」は33.6％となり、前回の47.4％から13.8ポイントの減少となった（図2）。
しかしながら、企業が抱える最たる課題は前回と同じく、データに携わる人材不足だ。「データマネジメントのスキルを持った人材がいない」は55.6％と前回並みの割合を占める。
図2：データマネジメントに関わる人材や組織の課題（出典：インプレス）拡大画像表示
製造業におけるOTデータ活用、定常的に取り組んでいる企業は約2割
今回の調査では新たに、生産現場のデータ（OTデータや製造IoTデータ）の他のシステムや用途における活用状況を問うている。昨今では製造業を中心に、設備の稼働状況や環境情報などのデータを収集し、ITシステム上のデータと組み合わせることで、シミュレーションに基づく生産工程の最適化といった他の領域で生かす取り組みが進んできている。しかし調査結果からは、こうした取り組みはまだ限定的であることがわかった。
図3は、製造業に絞った生産現場のデータの活用状況だ。最も多い回答は「システムは連携していないが、必要な都度、経営や生産以外の業務部門で生産現場のデータが活用されている」で35.6％を占める。「生産現場のデータは、経営や生産以外の業務部門では全く活用されていない」または「生産現場のデータの活用状況がわからない」と回答した企業は半数近くに上る。他方で、生産現場のデータを定常的に活用している企業は全体の2割にとどまる。
図3：生産現場のデータ（OTデータや製造IoTデータ）の活用状況（出典：インプレス）拡大画像表示
以上、『データマネジメントの実態と最新動向2025』から調査結果のハイライトをお伝えした。同レポートでは国内企業におけるデータマネジメントの取り組みの実態や課題を子細に分析しているほか、データマネジメント関連製品・サービスについて、主要ベンダーへの取材を基に動向・ビジネス戦略を解説している。
価格（税込み）はCD（PDF）版・電子（PDF）版が11万円、CD＋冊子版が12万1000円となる。サンプルPDFの入手や購入は、インプレス総合研究所のページを参照されたい。
