一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）は2022年3月8日、2022年データマネジメント賞の受賞企業を発表した。同賞は、データマネジメントにおいて、他の模範となる活動を実践している企業・機関をJDMCが選定し、表彰するアワードプログラム。2022年のデータマネジメント大賞は農林水産省が受賞。共通申請サービス「eMAFF」などデータ駆動型農業、農業DXへの果敢な取り組みが評価された。
日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）はデータマネジメント賞の選定・授与を2014年から実施しており、今回が9回目となる。2022年のデータマネジメント賞の受賞企業は表1のとおりである。
| 賞名 | 受賞企業名 |
| 大賞 | 農林水産省 |
| データガバナンス賞 | Zホールディングス |
| データ統合賞 | カインズ |
| 先端技術活用賞 | 一般社団法人リテールAI研究会 |
| アナリティクス賞 | NTTコミュニケーションズ |
| 賞名 | 賞の評価基準 |
| 大賞 | データマネジメント活動において、特筆すべき取り組み・成果を出した企業・機関などで、この取り組みが現状および将来にわたり他の模範となると認定された場合に授与。 |
| データカバナンス賞 | 困難な部門・システム間の調整を断行し、横断的なデータ管理ルールを設計・導入した取り組みに対し授与。 |
| データ統合賞 | これまで困難とされてきた「マスターデータの統合」に果敢にチャレンジし成果を上げた取り組みに対し授与。 |
| 先端技術活用賞 | 先進的な理論や技術に対していち早く試み、ノウハウや成果を公開するなど、他の模範となる取り組みに対し授与。 |
| アナリティクス賞 | 企業情報システム、アプリケーション、センサーなどが生み出す膨大なデータを分析し、サードパーティーデータ等も併せて活用しながら、実際のビジネスの現場で活用することにより多大な成果を上げた取り組みに対し授与。 |
表1：2022年データマネジメント賞 受賞企業と各賞の評価基準（出典：JDMC）
データ駆動型農業推進の一環で共通申請サービス基盤を構築─農林水産省
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進にあたっての重要施策であるデータマネジメントの活動において、特筆すべき取り組み、成果を出した企業・機関を表彰する「データマネジメント大賞」を農林水産省が受賞した。
「2025年までに担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践」を掲げ、農林水産省は、(1)実践的な農業行政の効率化、(2)スマート農業の現場実装、(3)農業データ連携基盤の構築やそれを活用したスマートフードチェーンの構築を推進している。
取り組みの一環で構築したのが、農林水産省共通申請サービス基盤「eMAFF」（図1）で、約3000に上る行政手続きや補助金/交付金申請手続きをオンライン化。ペーパーレスとデジタル3原則（デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッドワンストップ）を図り、集約されるデータを農林漁業従事者が戦略的に活用できるようにしている。2021年には、eMAFF とデジタル地図を組み合せて農地情報を統合し、その一元管理の仕組みとして農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF 地図）の開発にも着手している（関連記事：“デジタル庁”に先行して農業デジタル化を急ぐ農水省、その取り組みを追う！）
図1：農林水産省共通申請サービス基盤「eMAFF」の概要（出典：農林水産省）拡大画像表示
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