[事例ニュース]

2025年1月30日(木)IT Leaders編集部

リスト

　デジタルを“武器”に、革新的技術とアイデアで新たな食文化の創造に取り組む日清食品ホールディングス。近年の同社は、業務の生産性・質の向上を目指して、サイバーセキュリティ、グローバルITガバナンス、現場部門主導のデジタル活用、先進ネットワーク/モバイルデバイスの活用、データドリブン経営に寄与する基盤整備の5つを推進している（関連記事：内製/市民開発の次は「AI利用が前提の業務プロセス確立」─自動化を加速させる日清食品の新たなアクション）。

　データドリブン経営のための基盤整備では、従来の勘と経験から脱却し、データを分析・検証して判断やアクションを行える体制・仕組み作りを推進。全社レベルのデータ連携/分析基盤を2025年までに確立する予定である。

図1：「全社統合データベース」となるデータ連携・分析基盤の構成（出典：セゾンテクノロジー）
拡大画像表示

　取り組みの端緒は、DWHを中核にした全社統合データベースの構築である。これまで同社では、商品生産・計画、出荷・納品・販売、RDBMS、ERP、DWH、表計算など、業務プロセス/システム単位でクラウドやオンプレミスにデータが散在していた。これらのデータを集約して全社で横断的に活用可能な環境を実現すべく、クラウドDWHの「Snowflake」を導入。データ連携ツールに、セゾンテクノロジーの「HULFT Square」を利用して、全社統合データベースを構築した（図1）。

　さらに、データの高度活用に向けて、日清食品が早期から活用を進める生成AIを全社統合データベースに適用。セゾンテクノロジーの支援の下、データ分析レポートの自動作成や、BIツールとの連携による自然言語でのデータの解釈を可能にしている。

●Next：全社統合データベースの構築がもたらした効果