[ユーザー事例]

2020年9月16日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　セブン‐イレブン・ジャパンは、2020年度からの中長期経営計画で、データの活用の促進を挙げている。その具体的なアクションとして、同社約2万1000件の全店舗のPOS（販売時点情報管理）データを収集・分析し、状況をリアルタイムに把握可能にするビッグデータ活用基盤「セブンセントラル」の構築に取り組んだ（図1）。

図1：セブンセントラルの構成図（出典：グーグル・クラウド・ジャパン）
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　POSデータはGoogle Cloudのストリーム分析ソリューションを活用して、閉域網経由で収集。収集したデータは、生データのまま、まずはデータレイクに蓄積。これをデータ分析用に加工・整形してデータウェアハウス（DWH）に格納し、最終的に個々のデータ分析ニーズに応じて構築したデータマートに保存する。

　データマートに対しては、Google Cloudが提供するAPI管理プラットフォームであるApigee（アピジー）を介してアクセスする。Apigeeによって、データへのアクセス手段を共通インタフェース化している。さらに、だれがいつどんなAPIを使って何のデータにアクセスしたのかまで把握できる（図2）。

図2：全国2万1000店舗のPOSデータを収集・管理・活用する仕組み（出典：グーグル・クラウド・ジャパン）
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　セブン‐イレブン・ジャパンによると、従来のシステムでは、システムごとにデータと業務ロジックが結び付いており、データを他の目的で取り出すことが難しかったという。そのためデータ分析の企画は、実現までに時間がかかっていた。セブン‐イレブン・ジャパンでシステム本部副本部長兼システム企画部総括マネジャーを務める西村出氏は、「ITがボトルネックになっていた」と振り返る（写真1）。

　この問題を解決するため、セブンセントラルでは、データと業務ロジックを切り離し、業務ロジックを持たせない設計を採った。APIを介して各種の外部システムからセブンセントラル上にあるデータにアクセスできる。

●Next：環境変化への俊敏な対応を目指しアジャイル開発を採用