[市場動向]

2023年3月10日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）は、データマネジメントにおいて他の模範となる活動を表彰する「2023年データマネジメント賞」の受賞企業を発表した。大賞は日本製鉄が受賞した。同社は、製鉄所のIoTデータを一元化して全社で活用できるようにした。今回は、大賞を含めて6社が各賞を受賞した（表1）。

　表彰式は、JDMCが同年3月9日に主催した「データマネジメント 2023」で行った（写真1）。受賞企業6社それぞれの取り組みの概要は以下のとおりである。

データマネジメント大賞：日本製鉄

　製鉄所内に設置したIoTセンサーが収集したデータを一元管理する仕組みを構築した。並行して、複数製鉄所・部署の用語を共通言語化し、全社のデータを集約・カタログ化した。さらに、専門家以外でもデータを活用でき、AIによる画像解析も行えるようにした。シチズンデータサイエンティストを2025年までに1000人以上育成する計画。

データガバナンス賞：HILLTOP

　工作機械の設定や加工手順のノウハウなどのように、これまで熟練職人任せだった部品加工技術をデータ化・標準化し、人がやるべきこと（知的労働）と、機械に出来ること（ルーティーンワーク）を徹底的に分業してシステム化した。これにより例えば、通常は800項目ほど必要な設定が25項目で済むようになった。

モデリング賞：PFUテクノワイズ

　混合品種生産や多品種少量生産を可能にするためにデータモデルを活用している。日々の活動で得た改善の気付きをもとに、部品展開や作業手順書などをブラッシュアップしている。これにより、受注データをもとにしたユニットへの展開や製造部品表（EBOM）の作成、製造手順書・試験プログラムの作成などを自動化している。改善活動の延長線上にデータモデルの高度化・精緻化が組み込まれている。

データ人材賞：旭化成

　データマネジメントを担う人材を重視し、全従業員4万人を対象としたデジタルリテラシー教育と、デジタルに精通した専門人材を2024年度末に2500人にする施策に取り組んでいる。前者ではバッジ制度を導入し、自発的な学習を促し、1万5000人以上がバッジを取得済み。後者では、マテリアルズ・インフォマティクスを使いこなせるMI人材の育成や、現場の課題解決にデータ分析を活用できるパワーユーザー（PU）の育成に取り組んでいる。2022年11月時点でMI人材は318人、PU教育は162人が修了済み。さらに、デジタル技術のコミュニティ活動も盛ん（関連記事：2023年には全従業員4万人をデジタル人材に─デジタルツインで生産技術改革に取り組む旭化成）。

アナリティクス賞：イーデザイン損害保険

　オンライン自動車保険は、契約者の車両にセンサーを設置し、アプリとの連携で日々の運転をサポートしつつ、様々なデータを取得している。運転データをはじめとして、コールセンターに集まる顧客の声など社内外のデータを集約・分析し、顧客サービスなど経営に生かす。このための組織として2021年、CoE（Center of Excellence）部門を設置した。KPIの可視化、PDCA支援、各種分析・モデル構築、分析基盤の構築・運用を10人体制で遂行している。特徴は、外部専門家を招聘せず、CoEのスタッフ全員を社内の現場メンバーから構成していること。

アナリティクス賞：MonotaRO

　ネットストアに注文があれば早期に配送する必要があるが、一方で物流センターに在庫できる商品点数には限りがあるため、物流の需要予測が重要になる。こうした活動を支えるのがGoogle Cloudを生かしたデータ基盤である。社内のほとんどのデータを蓄積しており、社員の半数以上が日常的に利用している。データ分析を活用することで、2010年以降20%近い売上高成長率を維持している（関連記事：モノタロウ、注文管理システムを強化、入荷予定の在庫情報を使った在庫引当を可能に）。

写真1：表彰式は、JDMCが2023年3月9日に開催した「データマネジメント 2023」で行った（出典：JDMC）