セゾンテクノロジーは2025年8月22日、国内大手SaaS事業者3社と協業し、SAP ERPユーザーの基幹システムモダン化を共同で推進すると発表した。ERP本体のカスタマイズを最小限に抑制し、周辺機能をSaaSにオフロードしてERPと連携させる。提携するSaaS事業者は、ウイングアーク1st（帳票、データ可視化）、エイトレッド（ワークフロー）、サイボウズ（業務アプリケーション開発ツール）の3社である。
セゾンテクノロジーは、国内大手SaaS事業者3社と協業し、SAP ERPユーザーの基幹システムモダン化を共同で推進する。旧製品である「SAP ECC 6.0」の標準サポート終了（2027年末）を受けた「SAP S/4HANA」への刷新需要に応える（図1）。
図1：セゾンテクノロジーが国内大手SaaS事業者3社と協業してSAP ERPユーザーの基幹システムモダン化を推進する取り組みの概要（出典：セゾンテクノロジー）拡大画像表示
特徴は、ERP本体のカスタマイズを最小限に抑制し、周辺機能をSaaSにオフロードして連携させるポストモダンERPのアプローチを採ること。SaaSでカスタマイズ要素を吸収し、ERPをクリーンコアの状態に保ってバージョンアップを容易にする。
SaaSとして、ウイングアーク1st（帳票/データ可視化）、エイトレッド（ワークフロー）、サイボウズ（業務アプリケーション開発ツール）を、ERPとSaaSのデータ連携にはセゾンテクノロジーのiPaaS「HULFT Square」を利用する。
セゾンテクノロジー 取締役 常務執行役員 営業本部長の石田誠司氏（写真1）は、ERPからSaaSにオフロードすべき機能の具体例として、日本固有の商習慣への対応を挙げる（図2）。申請・承認ワークフロー、データ変換・加工、伝票出力とデータ分析などをSaaSでカバーする。
図2：ポストモダンERPにおいてERPからオフロードすべき周辺機能の例（出典：セゾンテクノロジー）拡大画像表示
ワークフローのユースケースには、見積や購買、受発注の取り消し、マスターデータの登録・修正などがある。業務アプリケーション開発のユースケースには、売上確定前の案件管理（図3）、仕入先とのコミュニケーションなどがある。
図3：ERPと連携する業務アプリケーションのユースケースの1つ。ERPにデータを入力する前の、売上確定前の案件管理アプリケーションをSaaSで構築する（出典：サイボウズ）拡大画像表示
ポストモダンERPの共同推進に合わせ、HULFT Square向けに新たなSAP ERPデータ連携コネクタを開発し、2025年秋から提供する。従来のSAP連携コネクタはSAP独自のRFC（Remote Function Call）経由で接続していたが、新コネクタはWeb APIを用いるOData（Open Data Protocol）を用いて接続する。
SAPとのデータ連携コネクタは、クレスコ・イー・ソリューションと共同で開発する。同社代表取締役社長の後藤聡氏は「従来はアドオン機能を作り過ぎていた。現在はERP本体には手を付けず、必要な機能を組み合わせてAPI連携させる時代」（後藤氏）と指摘する。「SAP ECCユーザーは、今も日本に1000社以上いて刷新を迫られている」（後藤氏）。
写真1：左から、ウイングアーク1st 執行役員 CMOの久我温紀氏、クレスコ・イー・ソリューション 代表取締役社長の後藤聡氏、セゾンテクノロジー 取締役 常務執行役員 営業本部長の石田誠司氏、エイトレッド 代表取締役社長の岡本康広氏、サイボウズ 執行役員営業本部長の清田和敏氏拡大画像表示
