KDDI、1万3000人が働く新本社にオフィス可視化/案内システムを導入、600の会議エリアを統合管理

業務内容に応じて場所を選択できるActivity Based Workingを実践

2025年11月28日(金)日川佳三、河原潤（IT Leaders編集部）

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KDDIが2025年7月に正式開設した新本社で、新時代のワークプレイス管理を実践している。フリーアドレス制を前提にオフィス施設管理を最適化するため、内田洋行のオフィス可視化/案内システム「SmartOfficeNavigator」を導入した。社員の在席/位置情報や、600ある会議室・ミーティングエリアの予約状況をフロアマップ上で直感的に確認できる。内田洋行が2025年11月10日に発表した。

　KDDIは、TAKANAWA GATEWAY CITY（東京都港区）に新本社を構え、2025年7月1日に正式な開設（グランドオープン）を迎えた。新本社のコンセプトは「つなぐチカラを進化させ、ワクワクする未来を発信し続けるConnectable City」で、KDDIグループだけでなく顧客やパートナーが集い、新しいアイデアを出し合いながら発信し続ける“街のような場所”を指向している。

　KDDIグループの社員約1万3000人が利用する新しいオフィス施設は、2万8800坪（1500坪/フロア）の空間に、約600カ所の会議室・ミーティングエリア、個別ブース、役員会議室、セミナールームなどを設えている。

画面1：空いている会議室や社員を検索してフロアマップで可視化（出典：内田洋行）
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新ワークプレイスを支えるオフィス可視化/案内システム

　そして、新時代のワークプレイスへの取り組みとして、フリーアドレス制と、その発展形と言える、社員が業務内容や活動の種類に応じて柔軟に場所を選択可能なActivity Based Working（ABS）を実践している。

　新しい取り組みを支える仕組みとして、内田洋行が開発・提供する、オフィス内各室の利用状況可視化/案内システム「SmartOfficeNavigator」（画面1）を導入した。社員の在席/位置情報（会いたい人がどこにいるか）に加えて、会議室・ミーティングエリアの空き/予約状況を、フロアマップ上で直感的に確認することができる。会議室予約システムや無線アクセス機器（Cisco Spaces）と連携し、利用状況や混雑度などの利用実態も把握できる。

　約600ある会議室・ミーティングエリアのうち約420室には、会議室の運用管理システム「SmartRooms」（写真1）を導入。予約・入退室管理システムやサイネージと連携して空室情報を可視化する。残る約180の会議室は、SmartOfficeNavigatorとの連携で、フロアマップ上で検索・予約や状況確認が行える。

　なお、KDDIは、グループ各社のMicrosoft 365環境の違いを越える施策として、関連会社の社員もKDDI本社の共用会議室を検索・予約できる機能を構築している。