[調査・レポート]

2025年11月25日(火)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　野村総合研究所（NRI）は、ユーザー企業におけるIT活用の実態調査「IT活用実態調査」を2003年度から毎年実施している。今回、23回目となる2025年の調査を同年9月に実施した。調査対象は、日本国内に本社を置く売上高上位企業約3000社で、CIO（最高情報責任者）相当の役職者に回答を求め、517社から回答を得ている。

　2025年度に自社のIT予算が前年度と比べ増加したと回答した企業は全体の49%で、半数近くの企業でIT予算の増加傾向が続いている。ただし、NRIによれば、49%という割合は、2024年度の調査結果（59%）からは10ポイント低下しており、日本企業のIT予算の伸びはやや鈍化と見ることができる。一方で、減少したと回答した企業は7.5%だった。

　また、2026年度のIT予算について、47.5%の企業が2025年度よりも増加すると予想しており、減少するとした企業の7.8%を上回っている。（図1）。

図1：IT予算額の2024年度対比（増減）および2026年度の予想（時系列調査結果）（出典：野村総合研究所）
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　生成AIを導入済みであると回答した企業は57.7%で、2023年度の33.8%、2024年度の44.8%に続いて増加した。「今後検討したい」と答えた企業の割合は15.2%。導入が進んだことで、2024年度と比べて4.8ポイント下がっている（図2）。

　この結果についてNRIは、「ChatGPTやGeminiなどが汎用の会話型サービスとして普及し、導入を検討していた企業の一定数がすでに導入を終えた。今後は、活用方法の深化や適用領域の拡大に向けた活動が求められる」と見ている。

図2：新技術の導入または検討に関する状況（出典：野村総合研究所）
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　ソースコードを記述しない、ないしは最小限の記述でプログラム開発を行う「ノーコード/ローコード開発」の導入率は、2024年度から4.9ポイント伸びて51%になった。「システム開発の効率化や専門知識がないユーザーが自ら開発を行う市民開発における利用が拡大している」（NRI）。

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