[事例ニュース]

2026年1月9日(金)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

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　日本航空（JAL）の空港現場では、スマートエアポート化によるサービスの高度化や多様な人材の活躍などにより、環境が日々変化している。JALによると、これまで同社の教育は、対面による画一的な設計が中心で、個々の従業員の状況や環境変化に対応した柔軟な学習機会の提供が課題となっていた。

　また、安全・安心な空港オペレーション遂行のために教育状況の管理が必須だが、これまでは手作業での管理が多く、働き方改革や将来の労働人口減少を見据え、効率的な仕組みへの見直しが求められていたという。

　そこで同社は、富士通と共同でデジタル学習基盤を構築し、2025年4月から本格運用を開始した。富士通のデジタル学習プラットフォーム「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」を導入し、約1カ月という短期間で構築を完了させている（図1）。

図1：日本航空が構築した、空港現場向けのデジタル学習基盤の概要（出典：富士通）
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　Advanced Teaming Experience Service powered by UMUは、ユームテクノロジージャパンの学習プラットフォーム「UMU（ユーム）」をベースにした人材教育・育成/チームビルディング支援プラットフォームである。インプット（知識伝達）に加えてアウトプットを重視し、参加者同士が学び合い、ロールプレイングなど反復練習を通じてスキル習得とパフォーマンス向上を促進し、組織全体の学習効果を高めることを目指している。

　現在、グループの国内外約100拠点で、約1万5000人の従業員が利用している。新しい学習基盤は、従業員一人ひとりの習熟度や業務内容に合わせた学習コンテンツを提供する。従業員は貸与されたタブレット端末で時間や場所を選ばずに予習・復習が可能になった。

　運用面では、従業員の受講記録や資格情報の管理をデジタル化・自動化することで、教育担当者の業務負担を軽減。これにより、教育内容の再設計や人材育成計画の策定といった、より本質的な業務への注力が可能になったとしている。

　JALグループは今後、空港現場における対象教育を増やすほか、学習以外の安全啓発などへもプラットフォームの活用を拡大していく計画である。