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2026年1月8日(木)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

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　兵庫県神戸市に本社がある神明(しんめい)ホールディングスは、米穀卸を祖業とし、「日本の食を守る」ことを使命に掲げて、米・青果・水産物・小麦など幅広い食材の生産から加工、流通、中食・外食事業までを手がける「アグリフードバリューチェーン」を展開する。グループ会社に、ユキグニファクトリー（2025年4月に雪国まいたけから社名変更）やGenki Global Dining Concepts（2024年8月に元気寿司から社名変更）などがあり、AIを活用した業務効率化にも取り組んでいる。

　同社グループが運営する青果卸売市場では、市場に集まった荷物をスーパーや小売店などの注文に応じて仕分ける「分荷業務」を行っている。同業務においてはこれまで、電話やファクス、手書きといったアナログな手法が中心で、担当者個人の経験や勘（暗黙知）に依存した属人化が課題となっていた。「現場では長時間労働や作業ミスが発生しやすく、経営面でも次世代へのノウハウ継承や生産性向上が急務だった」（同社）という。

　そこで神明HDは、こうした課題を解決し、業務の効率化と標準化を図る手段として、NTT AI-CIX（エーアイシックス）が開発した「分荷自動化サービス」の導入を決定した。分荷自動化サービスは、営業担当者が持つ「注文者の要望」や「品目の特性」といったノウハウをAIに学習させ、入荷や注文状況に応じた最適な分荷案を自動生成するシステム。生成された分荷案を人間が修正した場合、その結果を再学習することで、使えば使うほど精度が向上する仕組みを備えている。

図1：青果物卸売市場の分荷業務をAIで自動化する仕組み（出典：NTT AI-CIX）
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　本格導入に先立ち、東京シティ青果において、AIを活用して分荷業務を自動化する実証実験を行った。営業担当者が持つ、注文者の要望や品目の特性といった情報とノウハウをAIに学習させ、これらを考慮した分荷案をAIで自動生成し、精度を検証した（図1）。

　実証実験では、AIが生成した分荷案が営業担当者の判断と9割以上一致する精度を記録。導入効果として、毎日ゼロから作成していた分荷案の作成工数が大幅に減少し、分荷作業時間を50％以上削減した。新しい品目での利用や、産地リレーが発生する場合においても簡単な設定とAIによる履歴学習だけで、早期に高い精度が得られたという（図3）。

　AIの活用により、産地や買参人とのコミュニケーション時間を確保できるようになったほか、担当者不在時でも代行者が業務を行いやすくなるなど、属人化からの脱却にも寄与している。

図2：分荷業務をAIで自動化した効果（出典：NTT AI-CIX）

図3：属人的業務から脱却した組織的な業務継続を実現（出典：NTT AI-CIX）
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　神明HDの業務変革を支援するNTT AI-CIXは、NTTが2024年8月に設立したITベンダー。「連鎖型AI」という独自技術を用いて、複数のAIを連携させてサプライチェーン全体の最適化など、業務や業界を横断したAI活用による産業変革（AI-Cross Industry Transformation）を目指している。

　神明HD 代表取締役社長の藤尾益雄氏は、「今回、AIを活用した分荷業務の自動化に成功したことは大きな前進。中長期的には、作業負荷の軽減だけでなく、需給情報を活用したサプライチェーン全体の最適化に寄与すると確信している」とコメントしている。今後は、2026年より神明グループの青果卸売会社へ同サービスを順次展開していく予定である。