[市場動向]

2025年11月28日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　アサヒグループホールディングスは、2025年9月29日に発生した、サイバー攻撃に起因するシステム障害の経緯を発表した（同社のニュースリリース）。発表によると、攻撃者は、グループ内の拠点にあるネットワーク機器を介してデータセンターのネットワークに侵入してランサムウェアを一斉に実行。起動中の複数のサーバーや一部PC端末のデータを暗号化したという。

　攻撃を受けたシステムを中心に、影響する範囲や内容の調査を進めている中で、従業員に貸与している一部のPC端末のデータが流出したことが判明したという。一方、データセンターのサーバー内に保管していた個人情報については、「流出の可能性はあるが、インターネット上に公開された事実は確認していない」としている（表1）。

　システムの復旧措置については、障害発生日（9月29日）に被害を最小限にとどめるためにネットワークを遮断し、データセンターを隔離した。その後、約2カ月にわたって、ランサムウェア攻撃の封じ込め対応、システムの復元作業、再発防止を目的としたセキュリティ強化を実施している。今後、外部専門機関によるフォレンジック調査や健全性検査、および追加のセキュリティ対策を経て、安全性を確認したシステムと端末から段階的に復旧する。

　アサヒグループは再発防止策として、以下の項目を挙げている。

• 通信経路やネットワーク制御を再設計し、接続制限を厳しくする
• メールやWebを含むインターネット経由の外部接続は安全な領域に限定し、システム全体の堅牢性を高める
• セキュリティ監視の仕組みを見直し、攻撃検知の精度を高める
• 万が一の際にも迅速に復旧できるよう、バックアップ戦略や事業継続計画についても再設計・実装する
• セキュリティ水準を継続的に見直し、実効性のある社員教育や外部監査を定期的に実施することで、組織全体のセキュリティガバナンスを強化する

　取締役兼代表執行役社長Group CEOの勝木敦志氏は今後の施策として、「一刻も早くシステムを全面復旧させること」「再発防止策に取り組み、情報セキュリティ体制の改善に取り組むこと」「システムの復旧状況に伴い、段階的に商品出荷を再開すること」などを挙げている。