[事例ニュース]

2025年11月28日(金)神 幸葉（IT Leaders編集部）

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事業会社とITベンダーが共創で目指していること

　タイヤ、スポーツ用品、産業品の3つの事業を柱とする住友ゴム工業。「ダンロップ」「ファルケン」「ゼクシオ」などのブランドを擁し、特にタイヤでは世界的なシェアを持つ。また、タイヤ事業で培ったゴム製造技術を生かして、制振ダンパーや医療用ゴム、介護用品など幅広い製品を国内外に提供している。

　そんな住友ゴムとNECの共創は、2022年11月、タイヤ開発における熟練技術者の技能継承におけるAI活用から始まった（関連記事：住友ゴム工業とNEC、タイヤ開発における熟練設計者の匠ノウハウをAI化）。

　それから3年後の2025年7月には、住友ゴムの研究開発から製造・保守までの業務プロセス全体の変革を目指して共創が本格化した。NECによる技術支援のベースは「NEC先端技術コンサルティングサービス」として体系化されている。住友ゴムのように素材関係の製品開発を行う企業に対し、研究開発の初期段階からNECの研究者が伴走型でさまざまな課題解決を支援するサービスだ。

　NEC 執行役 Corporate EVP兼CTOの西原基夫氏（写真1）は、「あらゆる業界でAIを活用したプロセス改善が進む中で、ITシステムやテクノロジーを提供する側は、『システムを提供して終わり』というビジネススタイルを変えていく必要がある」と話した。AIについては、顧客のデータを安全に共有・管理したうえでAIモデルを改善し続けることで、顧客が取り組むイノベーションを支えていくという。

写真1：NEC 執行役 Corporate EVP兼CTOの西原基夫氏

「人とAIの協働」で競争優位を確保

　住友ゴム 常務執行役員の水野洋一氏（写真2）は、「グローバル競争の激化や労働人口減少により、研究開発の高度化・高速化は、競争優位性確保のために不可欠」という認識に示した。そのうえで同社は、NECとの「2つの共創軸」に取り組んでいる。

写真2：住友ゴム 常務執行役員の水野洋一氏

　1つ目は、「世界で競争優位となる研究開発基盤の構築」だ。材料探索・解析技術の高度化と同時に、労働人口減少などの社会課題に対応し、仕事のしかたそのものの変革を図るとした。2つ目は、「新たな価値創造に向けた技術・知財の融合」。住友ゴムの高機能ゴム技術とNECが各産業領域で培ったITを融合して、新たな事業機会の創出を目指す（図1）。

図1：2つの共創軸（出典：住友ゴム工業）
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　研究開発基盤については、市場投入までの迅速化、継続的なイノベーション創出と顧客価値創造、業務合理化の徹底、新たな付加価値分野の開拓といった目標を並べている。それらの具現化に向けて、「AIエージェントを含む次世代のAIに着手して、人とAIが相互に協働する環境を構築していく」（水野氏）とした。

●Next：住友ゴムの重点テーマを解決する「2つのコア技術」とは？