[市場動向]

2025年11月12日(水)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　AIソフトウェア開発スタートアップ企業のRUTILEA（ルティリア）、東北電力、日立製作所、日本政策投資銀行（DBJ）の4社は、AIの広範な普及に伴うGPUリソースの需要増に対応するため、AIデータセンター事業の組成を含めた検討を共同で開始した。国内外のデータセンター需要を東北・新潟地域で集積するモデルの創出を目指す（図1）。

図1：国内外のデータセンター需要を東北・新潟地域で集積するモデルを創出する（出典：RUTILEA、東北電力、日立製作所、日本政策投資銀行）
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　4社の共同プロジェクトでは、土地、電力、事業規模の面で、利用規模に応じて比較的容易に拡張が可能な形のデータセンターを検討する。合わせて、地域の電力と通信インフラの活用によって電力消費を抑え、地域産業を活性化し、経済産業省と総務省が推進する「ワット・ビット連携」（注1）の実現を見据える。

注1：ワット・ビット連携とは、経済産業省と総務省が推進する、電力インフラ（ワット）と情報通信インフラ（ビット）を一体的に整備・運用し、社会全体のエネルギー効率を最適化する取り組みのこと。生成AIの普及などで急増するデータセンターの電力需要への対応、カーボンニュートラル/脱炭素化、デジタル社会の発展を同時に実現させるべく、官民連携型で推進している。成果として、再生可能エネルギーの効率的な活用やデータセンターの首都圏集中の緩和、地域創生などを目指す。

　表1は4社の役割である。それぞれの知見と技術力、金融力を合わせ、地域に根ざした新しい産業のとして次世代型AIデータセンターの構築を目指す。