[事例ニュース]

2025年4月23日(水)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　フルサト・マルカホールディングスは、建設資材事業会社のフルサトグループと、産業機械・建設機械の専門商社マルカグループが2021年10月に経営統合して生まれた企業グループである。

　経営統合に伴って、グループ各社が以前から運用する基幹業務システムの統合や老朽化、ブラックボックス化などの問題を抱えていた。基幹システムの統合・刷新と共にデータ連携の仕組みも新たに構築する必要があったほか、会社ごとにSaaSや外部サービスの活用も進んでいたという。

　こうした経緯から、基幹システムの刷新を機に、SaaSや外部サービスをはじめ、各業務システムのデータを連携させるためのハブとなる連携基盤の整備に着手した。

図1：フルサト・マルカホールディングスによるデータ連携サービス「HULFT Square」の用途（出典：セゾンテクノロジー）
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　データ連携の手段として、セゾンテクノロジーのクラウド型データ連携サービス/iPaaS「HULFT Square」を導入した。選定にあたっては、専用コネクタやAPIを用いた各種サービスへの接続性や、データ連携に必要なデータ加工処理など一連のプロセスを自動化できることなどを評価した（図1）。

　現在は、基幹システムやSaaSとのデータ/ファイル連携と、データ加工・変換などの処理をHULFT Squareが担っている。連携のタイミングは帳票データの生成など1日1回の処理もあれば、数分に1回処理を実行するEDIまで、用途によって異なるという。

　用途の1つがEDI（電子データ交換）である。メール添付ファイルやクラウドストレージのファイルを取得し、CSVやExcelなど基幹システムに取り込む形式に加工する処理をHULFT Squareで実施している。

　EDIの取引先は、グループ会社のジーネットの取引先の一部で70社程度（2025年度終了時点）、年間約67万件の受発注明細の処理を実行する見込み。今後、EDIの取引先の比率をさらに高めていく計画である。また、受信側のEDIに加えて、仕入れ先への注文書や顧客への納期回答など送信側の仕組みも実装する予定という。

　また、一部のグループ会社の基幹システムでは、RPAでGoogleスプレッドシートに書き出したデータを「BigQuery」などに連携する際にHULFT SquareのETL/ELT機能を利用している。ほかにも、名刺管理サービスのデータ移行、Googleドライブでの大量のフォルダ作成といった一時的なデータ処理にもHULFT Squareを活用しているという。

　データ連携をHULFT Squareによるノーコード開発に置き換えたことで、データ連携に伴う開発工数を削減できたという。「設計図のように、コンポーネントアイコンをドラッグ＆ドロップで配置していくだけでデータ連携処理を開発できる。開発工数が最大で80%減らしている」（フルサト・マルカホールディングス）。