デジタル庁は2025年10月2日、職員が業務に利用する生成AI利用環境「源内（げんない）」に、OpenAIの大規模言語モデル（LLM）を追加する方針を決めた。2025年8月時点でAmazon Nova Lite、Claude3 Haiku、Claude3.5 Sonnetの3モデルを選択できたが、今回、OpenAIを追加する。
デジタル庁は、全職員が利用できる生成AI利用環境（プロジェクト名：源内（げんない））を内製開発し、2025年5月から運用している。「国会答弁検索AI」や「法制度調査支援AI」など、行政実務を支援する複数のアプリケーションを提供している（図1）。
図1：デジタル庁の職員が利用している生成AI利用環境「源内（げんない）」の画面と概要（出典：デジタル庁）拡大画像表示
2025年5月から7月までの3カ月間で、約950人（全職員の約8割）が源内を利用し、利用回数はのべ6万5000回以上に達した（利用した職員1人あたり平均70回）。チャット、文章生成、要約、校正、画像生成、翻訳などの汎用アプリのほか、個別の行政実務に特化したAIアプリも使っている（図2）。
図2：デジタル庁の生成AI利用環境「源内」で使える生成AIアプリケーションの例（出典：デジタル庁）拡大画像表示
大規模言語モデル（LLM）は、2025年8月時点でAmazon Nova Lite、Claude3 Haiku、Claude3.5 Sonnetの3つから職員が選択できた。今回、OpenAIのLLMを活用したサービスをアプリケーションのラインナップに追加することを決めた。
OpenAIとは、LLMの利用だけでなく、公共分野での生成AIの活用モデルを共同で検討し、ユースケースの創出を目指す。OpenAIは、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）認証の取得なども前向きに検討する。
デジタル庁は現在、内製開発による政府のAI基盤「ガバメントAI」の具体化に向けて、源内の各府省庁への展開を進めている。情報システムのセキュリティを確保したうえで、源内を利用する府省庁が業務で活用できるように取り組んでいく。
