[事例ニュース]

2025年10月2日(木)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　デジタル庁は、同庁の全職員がアクセスする生成AI利用環境「源内（げんない）プロジェクト」を内製開発し、2025年5月から運用している。「国会答弁検索AI」や「法制度調査支援AI」など、行政実務を支援する複数のアプリケーションを提供している（図1）。

図1：デジタル庁の職員が利用している生成AI利用環境「源内（げんない）」の画面と概要（出典：デジタル庁）
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　2025年5月～7月の3カ月間で、全職員の約8割、約950人が源内を利用し、通算利用回数は6万5000回以上に上る。利用した職員1人あたり平均70回という頻度で活用されている。チャット、文章生成、要約、校正、画像生成、翻訳などの汎用アプリや個別の行政実務に特化したAIアプリを使っている（図2）。

図2：デジタル庁の生成AI利用環境「源内」で使える生成AIアプリケーションの例（出典：デジタル庁）
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　源内で用いる大規模言語モデル（LLM）は、2025年8月時点で、米AWSの「Amazon Nova Lite」と米Anthropicの「Claude 3 Haiku」「Claude 3.5 Sonnet」の3モデル。今回、これらに加えて、米OpenAI（日本法人：OpenAI Japan）との協業の下、同社のLLMおよび生成AIサービスを選択できるようにする。

　デジタル庁は、OpenAIとの協業で、LLM/サービスの利用のほか、公共分野での生成AIの活用モデルを共同で検討し、ユースケースの創出を目指す。OpenAIは、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）認証の取得なども前向きに検討するとしている。

　デジタル庁は現在、内製開発による政府のAI基盤「ガバメントAI」の具体化に向けて、源内の各府省庁への展開を進めている。情報システムのセキュリティを確保したうえで、源内を利用する府省庁が業務で活用できるように取り組んでいく。