IT人材不足問題を考える

CIO Lounge 田島邦彦氏

2024年6月6日(木)CIO Lounge

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日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの田島邦彦氏からのメッセージである。

　2019年に経済産業省が「IT人材需給に関する調査」を公開し、「2030年に最大約80万人のIT人材が不足する」と指摘したことをご記憶の方も多いかもしれません。当時は「いくら何でも80万人も不足するというのは大げさでは？」といった意見もあったと思いますが、近年、多くの企業がIT化やデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組み、ITやデジタルを担う人材の需要が高まったことで人材不足に拍車がかかっています（図1）。

　特に、中小企業にとっては人材不足が事業継承やIT化の対応を難しくしているという現実問題が大きな課題となっています。

　もちろん、単に需要が供給よりも多いということではありません。供給が細っており、日本で進む少子高齢化、それによる労働人口の減少が極めて深刻な人材不足の問題となって表れているのです。そのしわ寄せを受ける中小企業にとっては切実で、個々の企業では解決が困難な大きな課題でもあります。

図1：IT人材の不足規模に関する予測（出典：経済産業省）
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　この問題に対して、国は「5年間で230万人のデジタル人材の育成」を目標に掲げ、経産省や厚生労働省、文部科学省などの省庁が連携・協働してさまざまな施策を実施しています。具体的にはデジタル人材育成・確保に向けて、経産省は「デジタル人材育成プラットフォームの構築」、厚労省は「職業訓練のデジタル分野の重点化」、文科省は「高等教育機関等におけるデジタル人材の育成確保」を、それぞれ連携しながら推進しています。

　これらは社会人や学生が対象ですが、小学校の「プログラミングの必須化」、中学校の「プログラミングの基礎」、高校の「情報」を教育課程として推進しています。子供たち向けのプログラミング教育が将来どのような形で社会的な貢献を実現できるかは未知ですが、デジタルリテラシーを高める効果はあるでしょう。さまざまな手段を動員して人材不足を緩和・解消しないと、競争力の低下や事業自体が成り立たなくなる事態を招くおそれがあると思います。

　私はIT人材不足への方策の1つとして、外国人IT人材の採用が有効ではないかと考えています。近年、日本各地のサービス業やものづくり産業などで働く外国人を多く見かけるようになりました。厚労省のまとめによると、国内の外国人労働者数は2023年度時点で200万人を超えています（図2）。政府もIoT、ビッグデータ、AIなどの分野で日本の技術発展に貢献できる専門性の高い人材を取り入れていく方針を打ち出しています。