[事例ニュース]

2024年12月2日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　富士通はこれまで、パブリッククラウドベンダーの米Amazon Web Services（AWS）と、モビリティ、金融、小売の分野での協業に取り組んできた（図1、関連記事：富士通、金融・小売業向けITサービスの提供でAWSと協業、AWS認定技術者も600人増員）。

図1：富士通とAWSの協業の歴史（出典：富士通）
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　その協業体制を全業種に拡大する。大きく、(1)AWSへの移行支援、(2)富士通が「Fujitsu Uvance」として提供する業務アプリケーションのコンサルティング/SIサービスとAWSクラウドサービスとの連携、(3)AWS認定資格者の育成・拡大に取り組む。

　(1)移行支援については、メインフレームやUNIXサーバーで稼働する基幹システムの移行で2024年3月にAWSと協業している。協業では移行対象システムの範囲を広げ、富士通のSIサービスと、AWSによる富士通の技術支援体制を組み合わせ、システム構築と運用支援をワンストップで提供する（関連記事：富士通とAWS、レガシーシステムのAWS移行支援で協業、今後5年間で40社のメインフレームを移行）。

　(2)Uvanceにおけるアプリケーションのコンサルティング/SIサービスの提供にあたり、AWSのサービスを活用する。例えば、生成AIのモデルとしてAmazon Bedrockを利用し、工場の生産ラインデータからリスクの予兆を検知したり、過去事例をもとに対応策を提案したりするシステムを構築する。

　(3)AWSベースのシステム開発を担当するエンジニアを対象に、現状で約7000件のAWS認定資格保有数を3年間で1万2000件規模に拡大する。また、AWS技術者の体制・スキル強化によって、システムを短期に提供できるようにする。これらの取り組みにより、今後3年間で、過去3年間の実績から見て倍増となる800件以上の受注を目指す。