富士通は2022年5月18日、金融業界と小売業界に向けたITサービスの提供において、アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)と協業すると発表した。富士通は、金融・小売業界向けサービスをAWS上で開発し、AWS Marketplaceを通じて国内外に提供する。また、AWSのプロフェッショナルサービスを活用し、既存システムのモダナイゼーションサービスなどを提供する。システムエンジニアの人材育成も強化し、現在280人のAWS認定資格保有者を、3年間で600人に増員する。
富士通は、金融業界と小売業界に向けたITサービスの提供において、パブリッククラウドベンダーのアマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)と協業する。金融・小売業界向けサービスをAWS上で開発し、マーケットプレイス「AWS Marketplace」を通じて国内外に提供する。
また、AWSのプロフェッショナルサービスを活用し、既存システムのクラウド移行やモダナイゼーション、内製化支援などのサービスを提供する。システムエンジニアに対する人材育成も強化し、AWS認定資格保有者を3年間で600人に増員する。
富士通は、クラウド基盤からサービスまでをパッケージ化した金融・小売業界向けのフルマネージドサービスを、AWS上で開発して提供する。これらのサービスは、富士通の金融業界向けITサービス「Finplex」と、小売業界向けITサービス「Brainforce」を核に開発。富士通からの直販に加えて、AWS Marketplaceを通じて提供する。開発目標として3年間で10件を掲げる。
AWSを活用した基幹業務システムの開発・運用も支援する。AWSを導入済み、または新規導入する金融・小売業の企業に対して、AWSのプロフェッショナルサービスとの連携で構築・運用サービスを提供する。クラウドを活用した基幹システムの開発・運用を推進し、既存システムのクラウド移行やモダナイゼーション、内製化を支援する。
AWS認定資格保有者について、金融・小売業界の担当システムエンジニアを対象に、現状約280人のAWS認定資格保有者を3年間で600人に増員する計画である。これにより、AWSクラウドを活用したシステム開発体制を強化する。
今回の協業は、2021年5月にAWSと締結したモビリティ業界での協業から、金融・小売業界へと領域を拡張するもの。他業界にも順次拡張予定である。
富士通は協業の背景について、金融・小売業界では、非対面・非接触サービスへとビジネスモデルが変化しており、新たなサービスやビジネスの迅速な立ち上げが求められていることを挙げる。「事業者が提供するアプリケーションに金融機能が組み込まれるケースが急速に拡大しており、クラウド活用による新サービスの迅速な立ち上げや、サービス利用の手軽さ、利便性の重要性が増している」(同社)。