デジタルによる国境を超えた競争が加速する中、国内でもDX（デジタルトランスフォーメーション）の動きが本格化している。だが、そこで多くの企業が「IT組織をどうやって変革するか」「DX人材の不足をどう解決するか」といった難しい課題に直面している。それらの“解”として注目を集めているのが、日鉄ソリューションズが提供するIT組織変革ソリューション「NSTranS」だ。その特徴や狙いをキーパーソンに聞いた。
すでに上場企業の4割でDX専任組織を設置
変化対応は企業経営における永遠の命題だ。その観点から今、あらゆる企業で急務となっているのが、デジタル技術による事業変革、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進である。
デジタル技術の進化と普及が、企業を取り巻く環境を大きく変えていることは周知の通り。これまでは思いもしなかった（あるいは思ったところで実現不可能だった）事業モデルを創り上げて躍進する企業もグローバルで相次いでいる。熾烈さを増す市場競争の中でライバルと伍していくには、デジタル活用の巧拙がものをいうことは間違いない。それは企業のみならず国の将来まで左右しかねず、行政がデジタルガバナンス・コードなどの施策を矢継ぎ早に打ち出す理由も、まさにその点にある。
少子高齢化による労働力不足への対応、さらに昨今のコロナ禍をきっかけとして、国内でもDXに向けた動きが加速。IPAが東証一部上場企業1000社に対して実施した調査でも、DXの専門組織を社内に設置済みの企業は2019年の発表時点で4割に達している。ただし、安穏と構えられる状況にはない。「いまだ多くの企業が対応に苦慮する2つの課題が残されています」と指摘するのは、事業貢献に向けたIT組織変革の支援などを手掛ける日鉄ソリューションズの北村匡史氏（DX推進＆ソリューション企画・コンサルティングセンター 組織変革コンサルティンググループリーダー）だ。
北村 匡史 氏（DX推進＆ソリューション企画・コンサルティングセンター 組織変革コンサルティンググループリーダー）IT部門自身の変革の必要性がDXの障害に
課題の1つ目が、DXに向けた「IT部門の変革」だ。従来から業務システムの構築や運用を担当してきたIT部門は、社内で最もデジタルに精通した部署でもあるはずだ。にもかかわらず、上場企業の多くがDX組織をあらためて立ち上げている背景には何があるのか──。経営とITとの密連携が進む中、IT部門の担う役割がシステム整備や運用に加え、IT戦略の策定と実行、セキュリティや事業継続、コンプライアンスなどへの対応、さらにグループ全体のITガバナンスまで、どんどん拡大している事情がある。「そこに、DXという“重い”責務を追加しては、既存業務に支障を来たしかねないという経営上の配慮があります」と北村氏は解説する。
とはいえ、IT部門がデジタルに対する相応の知見を備えていることは事実であり、DXはIT部門との連携で進めるのが現実的という側面がある。ここで浮上する問題が、従来から培ってきたスキルとは異質の能力がIT部門に求められることだ。例えば、DXは文字通り変革を伴い、推進には経営層の理解獲得が不可欠だが、経営視点での納得に足る目標設定や説得の能力は、システム担当として鍛えてこなかった。「IT部門が最終的に目指すべきは、経営や事業部門の期待に応えるIT組織であり、全社的な情報収集とフィードバックを深める組織へと変わらなければなりません。しかし、変化への抵抗はいずれの組織でも根強く、一筋縄ではいかないのです」（北村氏）。
社内外で乏しい人材をどう獲得するか
2つ目が人材不足という課題である。DXには様々なスキルを持った人材が欠かせない。想いを形にするための陣頭指揮を執る「プロダクトマネジャー」、企画/立案などを担う「ビジネスデザイナー」、高度なデータ解析を行う「データサイエンティスト」、エッジの効いたデジタル技術を扱う「先端技術エンジニア」、顧客の豊かな体験価値を具現化する「UI/UXデザイナー」…など挙げればきりがない。
ここで、データサイエンティストや先端技術エンジニアは、職種自体が登場してから日が浅く人材の絶対数が乏しい。また、プロダクトデザイナーやビジネスデザイナーはITと業務の深い造詣が要求されるが、通常業務で双方の知識を得る機会は皆無と言ってよく、必然的にその数は極めて限られる。一方で、DXが軌道に乗って拡大フェーズに入れば、人材補充も当然発生する。「DX人材の確保に各社は手を焼いています。自社での育成に取り組む企業もありますが、デジタルと業務はともに学ぶべきことが広く深いために、なかなか思ったように進みません」（北村氏）。
このように、DXを推進するには「IT組織」と「人材」の両面から、何らかの手を講じる必要がある。言葉でこそ簡単だが、その実践がタフなことは、これまでの幾多の経験から察しが付くだろう。その中にあって、IT組織の役割の明確化を出発点としたIT組織変革の支援で豊富な実績を誇るサービスが、“現実解”として注目を集めている。日鉄ソリューションズ（NSSOL）が提供するIT組織変革ソリューション「NSTranS」が、それである。
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日本製鉄のIT部門変革のノウハウをフレームワーク化
NSTranSを端的に説明すれば、日本製鉄のIT部門としての50年以上の業務で培った業務プロセス改革の経験とノウハウを、IT組織変革の方法論として取りまとめてフレームワーク化した組織変革の支援サービスだ。2001年に提供を開始して以来、企業からの問い合わせはすでに200件を超える。
北村氏によると、NSTranSによるIT組織変革は、次の3つのフェーズで段階的に進められるのだという。最初はIT組織へのアセスメントを基に目指すべき将来像を見極めたうえでの「変革計画とアウトソーシング計画の立案」、次が、計画を基に余力人材の捻出と再配置を行うことでの「IT組織の将来像に向けた移行」、最後が、人材を育成し定着させることで「将来像の具現化」だ。
IT組織変革を3つのフェーズで段階的に進める拡大画像表示
NSSOLは完遂に向けた多様な方法論を用意。柱の1つが、組織のライフサイクルに基づいた課題抽出や対応支援だ。いずれの組織と同じくIT組織も「誕生—拡大—安定—衰退」というサイクルを経るのが一般的だ。このうち、「DXに着手するIT組織は、大半が衰退、誕生、拡大のいずれかに属します」と北村氏は説明するが、ポイントは同一フェーズの組織には課題や対応法などで共通点も少なくないことだ。
組織のライフサイクルに基づいて課題抽出や対応支援を行う拡大画像表示
その点からNSTranSでは、IT組織が衰退フェーズにあるとの判断された時、特に課題となりがちな「経営から期待される機能と、現状のIT組織との機能ギャップ」「思想の固定化や変化への抵抗」などの切り口から、組織課題をヒアリングなどで深掘りする。そのうえで、「変革意識の高いリーダーが旗振り役となり、経営と連携しつつ変化の先鞭をつける」「自身が衰退フェーズにあることを認識し、組織変革の取り組みを推進する」などの基本指針を参考に、現場と二人三脚で企業ごとの具体的な変革計画の立案につなげるのだ。
人材不足の解消に向け“眠れる人材”の発掘を
もっとも、この方法論でも人材不足には対応しきれない。NSTranSでも拡大フェーズに向かう組織の課題として、「人材不足で推進できない」「内部人材登用も中途採用も進まない」が挙げられ、対応方針として「人材の選択と集中」「ベンダーとの連携」などが明示されている。ただ、集中すべき場所に充てる人材不足という問題の根本までは解消できていない。
そこでNSSOLが提案するのが、“眠れる逸材”の発掘だ。「どの部署もエース級の人材は手放したがらず、人材不足はいつまでも解消されないままです。しかし、社内の隅々に目を向ければ、本人も把握していない潜在的なセンスや実力を備えた人材が眠っている可能性があり、特に大企業になるほど大きいのです」（北村氏）。
そこでの支援にもNSSOLは余念がない。それが、潜在化領域も対象に適性を抽出する人材アセスメントツールだ。科学的アプローチで総合的な人材アセスメント事業を手掛けるプロファイルズが提供する同ツールは、約300問の質問から各個人の特性をとらえ、求める人材の理想的な特性を定義した「パフォーマンスモデル」と突合して、仕事への向き不向きを数値として可視化する。
人財アセスメントツールとの連携で実効的な組織変革を支援する拡大画像表示
「仕事をじっくりこなすのと、同時並行であたるのとどちらに向いているのか。また、思考の特性として、個々を細かく追求しながら見るのか、それとも全体を俯瞰しながら大局的に捉えるのか。主張性、決断性、協調性、判断の客観性など、多角的に特性を見極め、各職務への適性を明らかにします。DX人材であれば、新たなことへの関心度の高さなどがポイントですね」（北村氏）。
NSTranSがミドルアップの“日本型”DXを加速
NSTranSでは、現状の運用状況とそこでの無理や無駄を可視化し、DX人材の捻出でのアウトソーシングの有効化を評価する「ITアウトソーシングアセスメント」や、クラウド活用とそのための運用／組織からDX推進のためのクラウド導入の実現性を検討する「クラウドデザインアセスメント」など、DXに向けた変革支援メニューを幅広く用意する。それらを組み合わせ、IT部門の組織再編や能力開発を後押ししつつ、「革新的な生産性向上」を皮切りに、「既存ビジネス変革」「新規ビジネス創出」と段階的に取り組みを高度化させるというのが、NSSOLのNSTranSによるDX支援の全体像だ。
成果を上げた企業の1つが、既存ビジネスの伸び悩みに危機感を抱いていたA社だ。同社はNSTranSで、強い変革意識を持つ取締役をリーダー据えてのDXを推進。将来ビジョン策定から、組織づくり、そこで浮上する課題までの包括的な支援を受けつつ、3年計画でIT組織変革によるDXを進めている。
北村氏によると、日本企業は実は海外企業と比べ、DXを推進しにくい面があるのだという。「DXの推進においては、経営の強いリーダーシップの必要性が強調されがちです。ただし、ミドルアップの意思決定が一般的な日本企業では、現実的にそれが難しいことも事実でしょう。対してNSTranSはIT組織変革を通じ、DX組織とIT部門というまさにミドルを支援しDXを加速させる点で、日本の文化と組織に合致したDXの策と位置付けられます」（北村氏）。
DXの推進が待ったなしの状況となる中、多くの経験の中で醸成されたNSTranSは“地に足のついた改革ステップ”としてこれからも精彩を放っていくことだろう。
●お問い合わせ先
日鉄ソリューションズ株式会社
ITインフラソリューション事業本部
〒105-6417 東京都港区虎ノ門一丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
E-mail：iii-market@jp.nssol.nipponsteel.com
URL：https://www.itis.nssol.nipponsteel.com/nsfitos/solution/revolution/
NSSOL、NSロゴ、NS Solutions、NSTranS、NSTranS（ロゴ）は、日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。
