キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2021年10月20日、中小企業向けUTM（統合脅威管理）運用監視サービス「マネージドセキュリティサービス for FortiGate 40F」を発表した。同年10月27日から販売する。フォーティネットジャパンのUTM機器「FortiGate 40F」の導入と、導入後の運用監視サービスを提供する。価格は、運用サービス費用が5年間で34万8000円（FortiGate 40Fの購入は別途）。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の「マネージドセキュリティサービス for FortiGate 40F」は、中小企業向けUTM（統合脅威管理）機器「FortiGate 40F」のマネージドセキュリティサービス（MSS）である。UTM機器の導入と、導入後の運用監視サービスを提供する（図1）。
図1：マネージドセキュリティサービス for FortiGate 40Fの概要（出典：キヤノンマーケティングジャパン）拡大画像表示
FortiGate 40Fは、フォーティネットジャパンが提供する中小企業向けのUTM機器である。“弁当箱サイズ”のコンパクトな筐体を特徴とする（写真1）。ファイアウォール使用時のデータ転送速度は5Gbit/秒、脅威保護時のデータ転送速度は600Mbit/秒。
写真1：中小企業向けUTM機器「FortiGate 40F」（出典：フォーティネットジャパン）拡大画像表示
UTMはゼロタッチ型で導入できる。LANケーブルを接続して電源を入れると、インターネットから自動でコンフィグ情報を取得。その後、機器設定と運用監視サービスを開始できる。コンフィグ情報はクラウド環境で管理・保存し、機器交換時には保存したコンフィグ情報から設定内容を復元できる。
設定の変更（Webフィルタリングやウイルス対策の設定変更、IPSの設定変更など）は、同サービス専用のサポートセンターで受け付け、リモートで対応する。故障時の機器交換も対応する。
導入後の運用監視は、キヤノンMJグループの専属エンジニアが行い、アラートの発生や機器故障時に対応する。専用の運用監視システムを用いて機器を常時監視し、アラート発生時にはユーザーの連絡先に連絡する。ファームウェアのバージョンアップが必要と判断した場合はバージョンアップをリモートで実施する。
前提となるネットワーク環境として、インターネット回線とブロードバンドルーターをユーザーが用意する必要がある。DHCP環境で運用し、ブロードバンドルーターにはLANポートの空きが2個必要で、UTMの配下にはハブまたはスイッチが必要になる。
