野村総合研究所（NRI）は、コロナ禍でのビジネスなどに関する意識動向について、インターネットアンケート調査を実施した。2021年12月27日、調査結果を発表した。自身の生活については、「ある程度はコロナ禍前の生活に戻したいと思うが、完全には戻さないと思う」との回答が最も多く、約6割（60.7%）だった。ビジネスにおける諸活動の頻度については、「オンラインでの打ち合わせ・商談」の頻度がコロナ禍以前より多くなると回答した人は約3割（30.7%）で、他のビジネス活動と比べて高かった。一方で、「海外出張」の頻度がコロナ禍以前より少なくなるとの回答割合も3割超（33.6%）で、他のビジネス活動に比べて高かった。
NRIは、コロナ禍でのビジネスや生活に関する意識動向について、インターネットアンケート調査を実施した。調査は、2021年11月26日から11月27日にかけて、全国20～79歳の男女合計5156人を対象に実施した。
今後、自身の生活をどのようにしていきたいかを聞いたところ、「コロナ禍前の生活に戻していきたい」は約3割（30.8%）で、「ある程度はコロナ禍前の生活に戻したいと思うが、完全には戻さないと思う」との回答が最も多く、約6割（60.7%）だった（図1）。なお、コロナワクチン接種済の人に限っても、「ある程度はコロナ禍前の生活に戻したいと思うが、完全には戻さないと思う」が62.9％と、「完全には戻さない」が最も多い傾向は変わらない。
図1：今後、自身の生活をどのようにしていきたいかを聞いた（出典：野村総合研究所）拡大画像表示
今後、自身の「外出」、「飲食」、「旅行」などの活動頻度はどうなると思うかについて聞いたところ、「コロナ禍以前の頻度と同じになると思う」と「コロナ禍以前の頻度よりも多くなると思う・やや多くなると思う」を合わせた割合は、いずれの活動においても過半数を占めた（図2）。
図2：今後、自身の「外出」、「飲食」、「旅行」などの活動頻度はどうなると思うかについて聞いた（出典：野村総合研究所）拡大画像表示
しかし、「コロナ禍以前の頻度よりも少なくなると思う（「やや少なくなる」を含む）」の割合に注目すると、「大人数での飲食」と「海外旅行」については、それぞれ4割以上（43.8%、41.9%）がコロナ禍以前より減ると回答している。なお、「大人数での飲食」と「海外旅行」ほどではないものの、「屋内で行われるイベント等への参加（38,8%）」、「屋外で行われるイベント等への参加（37.4%）」ならびに「夜間の外出（34.0%）」についても、それぞれ3人に1人以上がコロナ禍以前より減ると回答した。
就労中の人に、今後、自身の「通勤やテレワーク」、「会食」、「出張」などビジネスにともなう諸活動の頻度の見通しを聞いたところ、「コロナ禍以前の頻度と同じになると思う」と「コロナ禍以前の頻度よりも多くなると思う（「やや多くなる」を含む）」を合わせた回答は、いずれの活動においても7～8割前後に及んだ（図3）。中でも、「オンラインでの打ち合わせ・商談」の頻度がコロナ禍以前より多くなると回答した人の割合は約3割（30.7%）で、他のビジネス活動と比べて高かった。一方、「海外出張」の頻度がコロナ禍以前より少なくなるとの回答割合も3割超（33.6%）で、他のビジネス活動に比べて高かった。
図3：就労中の人に、今後、自身の「通勤やテレワーク」、「会食」、「出張」などビジネスにともなう諸活動の頻度の見通しを聞いた（出典：野村総合研究所）拡大画像表示
今後、自身の生活をコロナ禍前に戻すために必要だと思うことを聞いたところ（複数回答）、「新型コロナウイルスの治療薬や治療方法が明らかになること」が最も多く（73.3%）、次いで「感染しても確実に、適切な治療を受けられる医療体制になること（65.1%）」だった（図4）。なお、コロナワクチン接種済の人も未接種の人も、「治療薬・治療方法の確立」が最も多く、次いで「医療体制の整備」が多い結果になった。
図4：今後、自身の生活をコロナ禍前に戻すために必要だと思うことを聞いた（出典：野村総合研究所）拡大画像表示
