[市場動向]

デジタル庁が2021年9月1日に発足、組織の縦割りを廃し、国全体のデジタル化の主導を宣言

2021年9月1日(水)IT Leaders編集部

日本政府がデジタル社会形成の司令塔として位置づける「デジタル庁」が2021年9月1日に発足した。組織の縦割りを廃し、国全体のデジタル化の主導に取り組む。政策として、デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及、国民目線のUI/UXの改善と国民向けサービスの実現、国等の情報システムの統括・監理などを挙げる。デジタル庁の長は菅義偉内閣総理大臣、デジタル大臣(Digital Minister)は平井卓也デジタル改革担当大臣。事務方トップのデジタル監(Chief Digital Officer)には一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が就任した。

 日本政府が設立準備を進めてきたデジタル庁が発足した。デジタル社会形成の司令塔として、組織の縦割りを廃し、国全体のデジタル化の主導に取り組む。政策として、デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及、国民目線のUI/UXの改善と国民向けサービスの実現、国等の情報システムの統括・監理などを挙げる(図1関連記事デジタル庁に関する本誌記事一覧)。

図1:デジタル庁が目指す姿(出典:政府CIOポータル「デジタル社会の実現に向けた重点計画」2021年6月)
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 庁のビジョンとして「Government as a Service」と「Government as a Startup」を掲げる。前者は、「国、地方公共団体、民間事業者、その他あらゆる関係者を巻き込みながら有機的に連携し、ユーザーの体験価値を最大化するサービスを提供」するとしている。後者は、「高い志を抱く官民の人材が、互いの信頼のもと協働し、多くの挑戦から学ぶことで、大胆かつスピーディーに社会全体のデジタル改革を主導」するとしている。

 デジタル庁の組織は、「戦略・組織グループ」「デジタル社会共通機能グループ」「国民向けサービスグループ」「省庁業務サービスグループ」の4グループで構成する。デジタル庁の長は菅義偉内閣総理大臣、デジタル大臣(Digital Minister)は平井卓也デジタル改革担当大臣。事務方の長であるデジタル監(Chief Digital Officer)は、同庁発足時点では調整中である(図2)。

[2021/9/1 17:15追記]同庁は同日午後に幹部名簿を公開した。調整中だったデジタル監には一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が就任した。また、デジタル審議官に内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局長の赤石浩一氏、Chief Architectに東京大学大学院 情報理工学系研究科教授の江崎浩氏、Chief Technology Officer(CTO)にグリー CTOの藤本真樹氏が就任した(表1)。

[2021/10/5 10:00追記]10月4日に岸田文雄内閣が発足し、デジタル庁の長に同内閣総理大臣が就任。初入閣した自由民主党の牧島かれん衆議院議員がデジタル大臣に就任した。

●Next:デジタル庁の組織体制、幹部/CxOの顔ぶれ

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