キリンホールディングス（本社：東京都中野区）は2025年8月4日、経営層の意思決定を支援するAIシステム「AI役員 CoreMate」を同年7月以降のグループ経営戦略会議に導入したと発表した。過去10年分の取締役会議事録や社内資料を学習したAIが、実際の経営戦略会議で意見を提示する。今後、年間30回以上の同会議でCoreMateを活用する。
キリンビールやキリンビバレッジなどの事業会社を傘下に持つキリンホールディングスは、「KIRIN Digital Vision 2035」の下、「人がやらなくてよい仕事をゼロにする（生産性向上）」と「人と共に価値を生み出す仕事を加速させる（価値創造）」をビジネス成果の2本柱とし、グループを挙げてそれらを支えるデジタル基盤の強化に取り組んでいる。
今回、取り組みの一環で、経営層の意思決定を支援するAIシステム「AI役員 CoreMate」を2025年7月以降のグループ経営戦略会議に導入した。同会議の場ででAIが、内外の情報に基づいて経営陣に意見を提示する。今後、年間30回以上の同会議でCoreMateを活用する予定である（写真1）。
写真1：CoreMate導入後のグループ経営戦略会議のイメージ。投影画面上にCoreMateが抽出した論点・意見を提示する（出典：キリンホールディングス）拡大画像表示
CoreMateの開発にあたって、過去10年分の取締役会およびグループ経営戦略会議の議事録、社内資料、外部の最新情報を読み込ませて、独自の12の「AI人格」を構築している。12のAI人格が経営戦略会議で議論すべき論点や意見を交換し、抽出した数個の論点や意見を、実際の経営戦略会議で経営陣に提示する（図1）。
図1：「AI役員 CoreMate」の概要（出典：キリンホールディングス）拡大画像表示
キリンHDは期待する導入効果に、会議準備の効率化と価値創造の推進を挙げている。「経営戦略会議への付議前に起案者がCoreMateと事前協議することで、与件整理や資料作成の精度が向上し、事前に付議内容の確度が高まることで、会議準備の効率化や会議時間の短縮につながる。また、AI人格を通じて客観的かつ多様な意見を取り込むことで、変化の激しい外部環境を踏まえつつイノベーション創出につながる意思決定が加速する」（同社）
今後、取締役会やグループ事業会社の経営戦略会議への展開を予定している。図2はCoreMateの機能ロードマップで、起案者が資料をCoreMateに壁打ちする機能からリリース。2025年10月までに会議参加者の議論内容を図表の形で可視化する機能を、2026年3月までに会話機能をリリースする。
図2：「AI役員 CoreMate」の機能ロードマップ（出典：キリンホールディングス） 
