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エシカルサプライチェーンが待ったなしに
すべての起点はエンドツーエンドのデジタル化

2022年2月14日(月)

これから先のサプライチェーンにおいては、取引先が環境や人権に十分に配慮していることが徹底して求められる。B2B向けのEDIプラットフォームを展開するオープンテキストは、仏EcoVadisが提供するサプライヤー評価データとの連携で、ユーザーに新たな価値を届けようとしている。2人のキーパーソンに話を伺った。

近年、SCM(サプライチェーン管理)の領域で「エシカル」や「カーボンニュートラル」といったキーワードが、にわかに取り沙汰されている。部品調達を起点とする一連の活動において、環境や人権などへの配慮が十分に行き届いているかに、世の中が厳しい目を向けるようになったことが背景にある。

我欲に溺れ利己を貫く企業が、この時代に永続できるわけがない。社会的責任や持続可能性について深く理解し、それを体現することが持続的成長の礎となることに異論を挟む余地はないだろう。SDGs(持続可能な開発目標)への関心が急速に高まっていることもまた、同じ文脈にある。

EDI基盤からサプライヤーのエシカル評価を参照

CO2削減など地球環境を悪化させないこと、もっと広く言えばエコロジーへの取り組みは従前からあるので一般的に認知されているが、エシカル(ethical、倫理的)については耳新しいという向きもあるはずだ。それは例えば、人権を無視した労働を強いている企業は許さないといった想いに象徴される。

最終製品に限らず、部品や原材料も対象であり、強制労働が常態化しているとされる新疆ウイグル自治区の綿を使った衣料を問題視する動きがあったことを記憶している人もいることだろう。SNSが普及した昨今、よくない噂はたちまちにして広がり、“炎上”につながる事案も少なくない。企業は責任や義務を全うすべく目を光らせるが、例えばサプライチェーンにおける取引先の実態をどう見極めるかなどの業務は簡単なことではなく、担当者は頭を悩ませている。

図1 これからのサプライチェーンに求められること
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こうした動向に素早く呼応して、ソリューションを強化しているのがオープンテキストだ。同社は、企業間の商取引を支援するB2B連携基盤「OpenText B2B Managed Services」において、仏EcoVadis(日本法人はエコバディス・ジャパン)が提供するサプライヤー評価データと連携させられるようにした。調達先が環境や人権に配慮しているかどうかをスコアとレポートで確認できるもので、製造業を筆頭に注目と期待を集めている。

法整備によってポーズだけでは済まなくなる

社会の公器として企業は襟を正さなければならい──。こうしたムーブメントはこれまでも何度かあった。2000年以降に頻発した企業の不祥事をきっかけとして「CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)」が叫ばれたし、その後には「CSV(共有価値の創造)」や「ESG(環境、社会、ガバナンス)」が大きく取り上げられてきた。2015年の国連サミットにおいてSDGsが採択されてからはESG経営に再び注目が集まっている。

オープンテキストの秋谷庸太氏(ソリューションコンサルティング本部 リードソリューションコンサルタント)

もっとも、誤解を恐れずに言えば、自助努力をすればよいという域を出ることはなく、企業はスローガンに掲げたり、組織を設けたりすることで、対外的なアピールとして取り組んでいた面もあるようだ。ところが、事情が変わってきた。最近では欧州を皮切りに法整備が進み、実際に対応せざるを得ない状況になってきたのである。「フランスやドイツのデューデリジェンス法をはじめ世界は着々と動いています。日本も法令遵守を念頭に、本腰を入れなければなりません」。こう話すのは、オープンテキストの秋谷庸太氏(ソリューションコンサルティング本部 リードソリューションコンサルタント)だ。

同氏は、「従来からの品質・コスト・納期に、さらにもう一つの視点を加えなければならないエシカルサプライチェーンの取り組みは、業務部門主導では限界があり、明確な方針を打ち出した上での全社的な取り組みとすることが大前提となります」と指摘し、さらにこう続ける。「日本版NAP(ビジネスと人権に関する国別行動計画)策定から1年経過した2021年11月の報告資料からは、人権デューデリジェンスへの対応状況(エシカルサプライチェーンの一要素)が大きく二極化していることが見て取れます。つまり、社会からの要求を強く意識している企業と出遅れている企業で、明確に差が付きつつあるのです」。

エコバディス・ジャパンの若月上氏(代表取締役)

エコバディス・ジャパンで代表取締役を務める若月上氏も同様に指摘する。フランスに本拠を構える同社は、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な調達」といった観点で企業の社会的責任を審査するパイオニアとして知られている。「欧州はレギュレーションが徹底していますから、現実問題として守っていかなければビジネスが成立しません。脱炭素については、自動車メーカー、化学系メーカーなどが既に積極的に取り組んでいますし、ここにきて人権についての意識も天然ゴムを扱うメーカーを筆頭に総じて高まってきているように感じています」(若月氏)。

エシカルサプライチェーンを考える時、直接的な調達先である1次サプライヤーだけでなく、その先の源流のサプライヤーについても実情を把握しなければ胸を張ることができない。一般に、調達部門の担当者が関係各社にアンケートを送付して回答してもらうなど人海戦術で対応しているケースも少なくないが、グローバルで数多くの企業と取り引きしている企業ほど実務の負荷が高まるのは自明だ。「エシカルサプライチェーンの重要性を感じてはいるものの、どこからどう取り組めばいいのかという悩みの声がそこかしこから聞こえてきます」(秋谷氏)。

デファクト化するエコバディスの評価指標

そこで価値を発揮するのが、エコバディスによる評価データである。オープンテキストはB2B連携基盤「OpenText B2B Managed Services」を市場展開しており、約130万社が利用している。取り引きをする際に当該企業のエコバディスによる評価データを参照できるようにしているのが大きな特長だ。昨今、サプライチェーンの輪に加わりたいという企業は積極的にエコバディスの審査を受ける傾向が強まっており、その結果としてOpenText B2B Managed Servicesを介して評価を参照できる企業も増えている。

図2 SCMの高度化や成熟を促すオープンテキストのソリューション
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エコバディスの評価が、それだけ受け入れられているのは何故なのだろうか。「当社も基本的には質問票を送付して回答してもらうのですが、国だったり事業の規模や内容によって細かくカスタマイズしています。もちろん、回答の正当性を示す書類も提出してもらいます。さらにはアナリストが客観的な分析を加え、改善のためのフィードバックもします。これらの多面的な取り組みが正確性を担保することにつながり、多くの企業にご利用頂いています」と若月氏は話す。

表層的な調査だけでは、平均賃金が水準を上回っているから妥当としてしまい、実は男女格差があるといったことを見逃してしまう可能性がある。そこを独自のノウハウで精緻に調べることができることに価値がある。また、サプライヤーの中には、情報の公開義務がない非上場の中小企業も多く、大手企業から調査票が送られてきても逐一応じる動機づけに乏しい。対して、もはやデファクトスタンダード的な位置付けにあるエコバディスからの問い合わせであれば、自社の姿勢を対外的に訴求することが、ひいてはビジネスの拡大につながることから、審査を受けようとの好循環が起きやすい。

エンドツーエンドのデジタル化が大前提

「先駆的なグローバル企業は今まさに、安全性や継続性に優れたサプライチェーンの整備へと乗り出していますが、どの企業も一足飛びにその水準にたどり着けるわけではありません。足元を見つめて、まずはサプライチェーンのデジタル化をしっかりと進めていくことが重要です」と秋谷氏はアドバイスする。

実際の所、受発注を電話やファクスといった人手に頼る方式で行っているケースは今なお少なくない。工場内の生産指示や工程管理を紙ベースのプロセスで対応している例も散見される。これらを撤廃し、デジタルデータに基づいてエンドツーエンドでやり取りできる環境を整備することが大前提だ。

図3 サプライチェーンの領域で日本企業はまだまだやるべきことが山積している
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それを実直に進めている企業の1社が積水化学である。同社にとってB2Bの受注業務を高度化することは積年のテーマだった。取引先約8000社のうち75%(6000社)は、小規模な代理店や工務店。これら中小企業からの受注は、ファクス、メール添付、電話などのマニュアル作業で行われていたため、基幹システムへのデータ入力作業が大きな負担になっていたという。そこで、取引先ごとに仕組みが異なるB2B領域を切り出してデジタル取引を促進。一方では基幹システムとのインタフェースを一本化することで社内業務の大幅な効率化を図った。このプロジェクトで採用したのがオープンテキストのB2B連携基盤「OpenText B2B Managed Services」である。

「多くの企業において、ベースとしてのデジタル化が一息つけば、次は実務現場から発生するデータをうまく活用していこうとのニーズが出てきます。進む先は、サプライチェーンやB2B取引のDXということになりますが、当社はすでに各国で多くの実績を積んでおりノウハウも培っています。お客様に伴走し必ずゴールまでいざないますので、課題や悩みがあれば是非お声がけください」と秋谷氏は取材を締め括った。

◇ ◇ ◇

2022年2月17日にプライベートイベント「OpenText World Japan 2022」が開催されます。本記事で言及している積水化学さまもユーザー事例講演に登壇するなど、注目セッションが目白押しです。ご登録のうえ、是非ご参加ください。
https://resources.opentext.com/opentext-world-japan2022-Online


●お問い合わせ先

オープンテキスト株式会社

https://www.opentext.jp/
TEL:03-4560-7704
Mail:jpmkt-group@opentext.com

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