[調査・レポート]

2021年度世界デジタル政府ランキングで日本は9位─早稲田大学電子政府・自治体研究所調査

2021年12月10日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

早稲田大学電子政府・自治体研究所は2021年12月10日、「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を発表した。IT先進国64カ国・地域を対象に、デジタル政府の進捗度を主要10指標で評価した調査である。2021年度版の調査結果は、上位から1位:デンマーク、2位:シンガポール、3位:英国、4位:米国、5位:カナダである。日本は前回の7位から2つランクを落として9位になった。

 早稲田大学電子政府・自治体研究所が「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を発表した。同ランキングは、IT先進国64カ国・地域のデジタル政府の進捗度を、主要10指標で多角的に評価する調査に基づくもの。16回目となった2021年度のランキング結果は、上位から1位:デンマーク、2位:シンガポール、3位:英国、4位:米国、5位:カナダとなった。日本は前回の7位から2つランクを落として9位になった(表1)。

表1:「第16回早稲田大学世界デジタル政府総合ランキング2021」のランキング一覧(出典:早稲田大学電子政府・自治体研究所)表1:「第16回早稲田大学世界デジタル政府総合ランキング2021」のランキング一覧(出典:早稲田大学電子政府・自治体研究所)

 ベンチマークの10指標は、「デジタル・インフラ整備」「行財政最適化」、「アプリケーション」「ポータルサイト」「CIO(最高情報責任者)」「戦略・振興」「市民参加」「オープン政府」「セキュリティ」「先端技術」である。

 報告書には、調査対象国・地域のスコア、トップ25位までの各国の特徴、10指標別ランキング、欧州、アジアなど地域別、OECDなど国際機関別のランキング、主要15カ国のデジタル庁の特徴、「コロナ」「DX」「個人情報保護」「スマートシティ」「SDGs」など世界10大新潮流のハイライト、日本への20項目の提言がまとまっている。

 研究所は、日本の課題と構造的弱点を4つ挙げている。

  1. コロナ対応で露呈した官庁の縦割り行政、DX(デジタル変革)やスピード感の欠如
  2. 電子政府(中央)と電子自治体(地方)の法的分離
  3. 地方公共団体の財政・デジタル格差
  4. デジタル政府・自治体の推進役となるIT人材不足

 さらに、日本への提言(コロナ時代のデジタル政府の最優先事項)として、以下の5項目などを挙げている。

  1. 将来の少子・超高齢・人口減少社会を見据え、デジタル活用による官民連携やデジタル・イノベーションの推進で行政のコスト削減や効率化により、国民生活の利便性向上に寄与
  2. コロナ時代のデジタル政府の最優先事項である、強力かつ迅速なデジタル化による新生活様式へのシフトと行政DXを推進
  3. 経済再生・成長戦略、及び質の高い行政サービスを提供することにより国民生活の安定、安心・安全を守る
  4. 2021年9月に発足したデジタル庁は、個別最適ではなく、中央と地方の全体最適を目指すべき
  5. 3大先端技術「5G、AI、8K」の統合力が我が国のポスト・コロナのデジタル・イノベーション成長戦略の基軸となり、その点、デジタル庁は司令塔として期待できる
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