[調査・レポート]

2021年12月10日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　早稲田大学電子政府・自治体研究所が「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を発表した（関連記事：IMD世界競争力ランキング2022、デンマークが北欧初の首位、日本は3つ下げて34位に）。

　同ランキングは、IT先進国64カ国・地域のデジタル政府の進捗度を、主要10指標で多角的に評価する調査に基づくもの。16回目となった2021年度のランキング結果は、上位から1位：デンマーク、2位：シンガポール、3位：英国、4位：米国、5位：カナダとなった。日本は前回の7位から2つランクを落として9位になった（表1）。

表1：「第16回早稲田大学世界デジタル政府総合ランキング2021」のランキング一覧（出典：早稲田大学電子政府・自治体研究所）

　ベンチマークの10指標は、「デジタル・インフラ整備」「行財政最適化」、「アプリケーション」「ポータルサイト」「CIO（最高情報責任者）」「戦略・振興」「市民参加」「オープン政府」「セキュリティ」「先端技術」である。

　報告書には、調査対象国・地域のスコア、トップ25位までの各国の特徴、10指標別ランキング、欧州、アジアなど地域別、OECDなど国際機関別のランキング、主要15カ国のデジタル庁の特徴、「コロナ」「DX」「個人情報保護」「スマートシティ」「SDGs」など世界10大新潮流のハイライト、日本への20項目の提言がまとまっている。

　研究所は、日本の課題と構造的弱点を4つ挙げている。

1. コロナ対応で露呈した官庁の縦割り行政、DX（デジタル変革）やスピード感の欠如
2. 電子政府（中央）と電子自治体（地方）の法的分離
3. 地方公共団体の財政・デジタル格差
4. デジタル政府・自治体の推進役となるIT人材不足

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