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三菱地所、顔認証でオフィスビルの入退管理と権限付与を一元化、グループ標準インフラへ

2026年3月5日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

三菱地所(本社:東京都千代田区)は2026年3月5日、同社グループのオフィスビルにおいて、顔認証を軸とした権限管理システムの運用を始めた。先行導入したビルの利用者は、顔認証による入退管理の利便性と、権限付与の即時性を評価している。今後、グループが運営するビルに順次導入し、2027年以降は外販する。

 オフィスビルを運営管理している三菱地所は、顔認証を軸としたビルのセキュリティ権限管理システム「ReconIDs(レコナイズ)」をNECと共同で開発し、同グループのオフィスビルで実運用を開始した。ビル利用者は顔認証で共有部や専有部に出入りできる(写真1)。

写真1:顔認証で共用部や専有部に出入りする様子(出典:三菱地所、NEC)
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 背景として、オフィスビルや商業施設ではICカードの紛失・なりすましなどの問題が顕在化している。オフィスビルでは特に、共用部と専有部で複数のICカードを使い分ける煩雑さがあるほか、管理部門による権限登録・管理の負荷が大きい。

 2025年10月、まずは三菱地所プロパティマネジメント本社(丸の内仲通りビル、丸の内二丁目ビル)の専有部に先行導入し、実運用を始めた。ビル利用者は、顔認証による入退管理の利便性と、権限付与の即時性を高く評価している。

 2026年2月には、三菱地所本社(大手町パークビルディング)と三菱地所グループ社員が利用できるグループオフィス「MIX丸の内」(丸の内二丁目ビル)への導入が完了し、複数拠点をまたがった運用も始めた。

 今後、三菱地所グループ運営管理ビルへの導入を順次予定している。これらの導入を通じ、同システムを三菱地所グループの標準的なセキュリティインフラとして位置づける。2027年度以降は他社施設や外部テナントへの外販も予定する。

 利用者や施設管理者の需要に応じて、ReconIDs自体の機能も拡充する。認証手段も、顔認証だけでなく静脈認証など他の生体認証技術を視野に入れる。

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