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2026年7月29日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　Infobloxは、企業向けのDNS/DHCPサーバー製品を提供している。今回、同社のセキュリティ機能を支えるDNS関連データの解析を強化し、ユーザー企業が外部に公開している資産のリスクを可視化する「外部攻撃対象領域管理（EASM）」機能を追加した。

　セキュリティ機能を強化した背景について、米Infobloxでチーフ・エバンジェリストを務めるCricket Liu（クリケット・リユ）氏（写真1）は同社の最新の脅威動向レポートを引き、「新規に観測したドメイン名の22%が悪意のあるものだった」と指摘する。

写真1：米Infobloxでチーフ・エバンジェリストを務めるCricket Liu（クリケット・リユ）氏
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　また、レポートによると、検出した悪性ドメインの88%はユーザー企業1社でしか見つかっておらず、44%は活動開始から1日で終了していた。詐欺関連ドメインは前年比62%増と、脅威カテゴリの中で最も高い伸びを示している。

名前解決のフィルタリングに加え、DNS設定不備も検出

　InfobloxのDNSサーバーはもともと、ドメイン名フィルタリング機能を追加するライセンスを用意するなど、セキュリティに留意している。従来のDNSサーバーが無条件に名前解決に応じてしまうのに対して、ドメイン名フィルタリングでは、Infobloxが独自に構築した悪性ドメインリストを取り込み、マルウェアやフィッシングに使われるドメインへのアクセスを名前解決の段階で遮断する（図1）。

図1：DNSの名前解決におけるセキュリティ上の課題。ドメイン名フィルタリングによって解決可能（出典：Infoblox）
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　米国標準技術研究所（NIST）は、2026年3月19日に公開したガイドライン「NIST SP800-81r3（Secure Domain Name System Deployment Guide）」において、ドメイン名フィルタリングを推奨事項として明記した。同ガイドラインは2013年公開の旧版を13年ぶりに改訂したもので、米InfobloxのCricket Liu氏が共著者に名を連ねている。

　同社は今回、ドメイン名フィルタリングを支えてきた大規模なパッシブDNS（InfobloxのDNSサーバー製品を経由する名前解決の履歴を蓄積したログ）に加え、SSL/TLS証明書の発行記録を集めた公開データベースである証明書透明性（CT）ログや、ドメイン登録情報であるWHOIS情報などの解析を強化し、EASM機能としてリリースした。

　EASMは、ユーザー企業自身が把握していないサブドメインや公開IPアドレス、DNS設定上の不備などを洗い出す。ユーザー環境にソフトウェアを導入する必要がなく、Infobloxが保有するデータを解析するだけで、ユーザーが認識していない外部露出資産を特定できる。

　EASMに先立ち、2026年5月には、なりすましサイトを検出してテイクダウンまでを担うサービス「DRPS（Digital Risk Protection Services）」を投入済み。買収したブラジルのセキュリティ企業Axurの技術を利用している。