データマネジメントを日本流に再定義する─JDEAが提唱する「日本型データQC活動」が意味するもの

2026年7月27日(月)佃均（ITジャーナリスト）

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日本データ・エンジニアリング協会（JDEA）は2026年6月24日、2026年度の活動テーマを「データ価値のエビデンス」に決定したと発表した。AI時代の本格化を目前に、その資源となるデータの品質をどう高めるか。会長の河野純氏は、日本のデータ環境に合わせた“データマネジメントの再定義”を提唱している。その根底には、日本の製造業におけるQC活動を、データマネジメントの活動に取り込むという発想がある。

　本格的なAI時代を目前に「データが大事」と言われて久しい。しかし多くのユーザーはデータをどう活用するか（分析して役立てるか）には関心があるものの、その資源となるデータの品質となると低調というのが実情だ。

　そのような状況下で、日本データ・エンジニアリング協会（JDEA、注1）は、2026年度活動のテーマを「データ価値のエビデンス」に決定した（写真1）。2025年度の活動テーマ「データの価値」をさらに発展させ、データを基盤とする業務改革の事例を通じて、データの価値を裏付ける品質プロセスモデルを整理する考えだ。

注1：日本データ・エンジニアリング協会は1971年10月に発足した現存最古のITサービス業団体。日本パンチセンター協会、日本データエントリ協会を経て、2022年10月、現協会名に変更した。データ生成業務を基盤に、データのライフサイクルおよびデータエコシステムにかかわるデータ品質管理に照準を当て、「データ・クオリティ・サービス」を指向している。

写真1：2026年度の活動テーマを決定した、日本データ・エンジニアリング協会総会の様子

　同協会の河野純会長は「AIの適用が広がるなか、データを生成し活用するビジネスの現場におけるデータマネジメントがますます重要になる」と指摘。さらに「旧来の中央集権型ないし規制型データ管理でなく、現場のビジネスパーソンが一定の枠組みの範囲で自由にデータを活用する環境を整備することがこれからのデータマネジメントになる」と、“データマネジメントの再定義”を提唱した。

　なお、ここでいう“再定義”とは、“製造業のQC活動、そのコンセプトをデータの世界に取り込む”ということであるらしい。詳しくは後述する。

●Next：データマネジメントの再定義とは

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