[事例ニュース]
パナソニック コネクトが全社AI活用の成果を発表、総労働時間は3.4%減、2030年には10%減へ
2026年7月29日(水)IT Leaders編集部、日川 佳三
パナソニック コネクト(本社:東京都中央区)は2026年7月29日、グループの国内全社員約1万1800人によるAIアシスタントの活用実績を発表した。2025年度は総労働時間の3.4%を削減したという。今後は社内文書の検索や文書生成だけでなく、経理や営業などの業務データと連携して業務処理を依頼する形態へと進化させる。
パナソニック コネクトでは、グループの国内全社員約1万1800人が自社開発のAIアシスタント「ConnectAI」を利用している。2025年度の活用データを分析した結果、AI活用によって総労働時間を削減した効果は、2024年度の2倍となる78.8万時間に達した。年間総労働時間の3.4%に相当するという。
労働時間減少の要因を2つ挙げている。1つは、AIの利用回数が361万回と2024年度と比べて1.6倍に増えたこと。もう1つは、議事録の作成やコード生成、ログ分析、提案書作成支援、設計書・仕様書作成など、個人業務に特化した利用が拡大したことである。2026年度は、同社のデザインテンプレートに沿ったプレゼンテーション資料を生成する機能を追加している。
以下は、2025年度の主な利用実績である。
- 削減時間:78.8万時間(2024年度比2倍)
- 利用回数:361万回(2024年度比1.6倍)
- 1回あたりの削減時間:33分(2024年度比1.2倍)
- 月間ユニークユーザー率:61%(2024年度比12ポイント増)
パナソニック コネクトは今後、社内文書の検索や文書生成だけでなく、経理や営業などの業務データと連携して業務処理を依頼する形態へと進化させる。
同社は2024年に、ConnectAIにおいてRAG(検索拡張生成)を構成して、文書や図面、仕様書などの非構造化データをナレッジにして活用している。2026年度からは、SFAやERPなどの業務システムの構造化データをナレッジに加えて、AIがより適切な回答や判断を行える環境を整備する。2030年には総労働時間の10%をAIで削減することを目指す(図1)。
図1:社内業務システムのデータを活用するAIエージェントを実装する(出典:パナソニック コネクトグループ)拡大画像表示
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