[調査・レポート]

2021年10月20日(水)佃 均（ITジャーナリスト）

『IT人材白書』＋『AI白書』の発展形としての『DX白書』

　まずは、『DX白書2021』の位置づけから見ていこう。『DX白書』は、情報処理推進機構（IPA）がこれまで刊行してきた『IT人材白書』と『AI白書』に代わるもので、その第1号となる。既刊のものと同様に、本編、エグゼクティブサマリー、記者会見資料などをPDFでダウンロードできるようにしている。IPAは「従来の定点観測は継承しつつ、DX推進のため、経営戦略・人材・技術の3つの視点で総合的な情報をカバーする」と意欲を示している（図1）。

　本書の構成はA4判で372ページ（IPA理事長の富田達夫氏による「発刊にあたって」、目次、奥付を入れると全382ページ）、第1部「総論」、第2部「DX戦略の策定と推進」、第3部「デジタル時代の人材」、第4部「DXを支える手法と技術」、付録という構成だ。企業インタビュー（事例14社）や有識者コラム（14篇）が収録されている。

　傾聴すべきなのは有識者コラム、参考にすべきなのは事例、とは思いつつ、「DXへの取り組み状況」の日米比較には触れざるをえないだろう。何といっても副題に掲げられ、「総論」の中核という位置づけだからだ。なるほどアンケートで国内534社、米国396社から得た回答を集計・分析したのは力が入っている証拠でもある。

6つの要点から浮かび上がるものは

　IPAのプレスリリースによると、「『DX白書2021』の最大の特徴は、日米企業のDX動向について比較調査を行ったこと」とし、その上で、要点として以下の6つの調査結果を挙げている。

(1)DXへの取り組み状況を尋ねた結果、日本企業は「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取り組んでいる」の割合が合わせて45.3％であるのに対し、米国企業は71.6％だった（図2）。

(2)経営者・IT部門・業務部門が協調できているかを尋ねた結果、日本企業は「十分にできている」「まあまあできている」が合わせて39.9％に対し、米国企業は8割以上と、2倍の差が付いた（図3）。

(3)人材面──事業戦略上の変革を担う人材の「量」について、日本企業では、「大幅に不足している」と 「やや不足している」が合わせて76％に対し、米国企業は43.1％と不足感に開きがあった（図4）。

(4)社員のITリテラシー向上に関する施策状況について、日本企業は「社内研修・教育プランを実施している」が22％に対して、米国では54.5％と大きな差があった（図5）。

(5)日米におけるAI技術の活用状況について、日本企業では「導入している」が20.5％であり、米国企業（44.2％）との差は大きいものの、『AI白書2020』の調査（4.2％）と比較すると5倍に増加している状況も明らかになった（図6）。

(6)DX推進に有効な開発手法の活用状況については、「デザイン思考」「アジャイル開発」「DevOps」を導入している日本企業はそれぞれ14.7％（米国は53.2％）、19.3％（米国は55％）、10.9％（米国は52.6％）と、米国の利用が上回っている（図7）。

「えっ!?」と「やっぱり」が交錯する

　上記の(1)で「DXに取り組んでいる」と回答した日本企業が45.3％（「部門ごとに個別に取り組んでいる」を加えると58.8％）という結果に対しては、「えっ!?」という向きが少なくないと想像する。記者向けブリーフィングでも「DXレポート2との乖離が大きすぎないか？」という質問が出ていた。

　なるほど経済産業省が2020年12月末に公表した「DXレポート2（中間取りまとめ）」では「95％の企業はDXにまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階」となっている。しかもその基礎情報は当のIPAが集計した「DX推進指標の自己診断結果」なのだ（関連記事：DXへの取り組みは経営層の危機感が左右する？ ─IPAがDX推進指標の分析結果を公開）。

●Next：取り組み状況のパーセンテージだけでは測れない、日本企業のDXの成熟度