[調査・レポート]

IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然

このまま“ガラパゴスの平和”に安住する? それとも──

2021年10月20日(水)佃 均(ITジャーナリスト)

今年から始まった「デジタルの日」(10月10日・11日)にちなんで、情報処理推進機構(IPA)が『DX白書2021』を発行した。企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みについて日米でアンケートを実施、その比較を行っているのが特徴だ。「ずーっと先を行っている米国、ずーっと遅れている日本」ということが改めて明らかになっているわけだが、では日本企業の古色蒼然ぶりはどの程度なのか。かつて高機能を極めた国産の携帯電話で知れ渡った「ガラパゴス」、それからノーベル物理学賞で浮き彫りになった「同調しないとやっていけない国」という言葉を思い出す。

『IT人材白書』+『AI白書』の発展形としての『DX白書』

 まずは、『DX白書2021』の位置づけから見ていこう。『DX白書』は、情報処理推進機構(IPA)がこれまで刊行してきた『IT人材白書』と『AI白書』に代わるもので、その第1号となる。既刊のものと同様に、本編、エグゼクティブサマリー、記者会見資料などをPDFでダウンロードできるようにしている。IPAは「従来の定点観測は継承しつつ、DX推進のため、経営戦略・人材・技術の3つの視点で総合的な情報をカバーする」と意欲を示している(図1)。

図1:『DX白書』の位置づけ(出典:IPA『DX白書2021』)
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 本書の構成はA4判で372ページ(IPA理事長の富田達夫氏による「発刊にあたって」、目次、奥付を入れると全382ページ)、第1部「総論」、第2部「DX戦略の策定と推進」、第3部「デジタル時代の人材」、第4部「DXを支える手法と技術」、付録という構成だ。企業インタビュー(事例14社)や有識者コラム(14篇)が収録されている。

 傾聴すべきなのは有識者コラム、参考にすべきなのは事例、とは思いつつ、「DXへの取り組み状況」の日米比較には触れざるをえないだろう。何といっても副題に掲げられ、「総論」の中核という位置づけだからだ。なるほどアンケートで国内534社、米国396社から得た回答を集計・分析したのは力が入っている証拠でもある。

6つの要点から浮かび上がるものは

 IPAのプレスリリースによると、「『DX白書2021』の最大の特徴は、日米企業のDX動向について比較調査を行ったこと」とし、その上で、要点として以下の6つの調査結果を挙げている。

(1)DXへの取り組み状況を尋ねた結果、日本企業は「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取り組んでいる」の割合が合わせて45.3%であるのに対し、米国企業は71.6%だった(図2)。

図2:DXへの取り組み状況(出典:IPA『DX白書2021』)
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(2)経営者・IT部門・業務部門が協調できているかを尋ねた結果、日本企業は「十分にできている」「まあまあできている」が合わせて39.9%に対し、米国企業は8割以上と、2倍の差が付いた(図3)。

図3:経営者・IT部門・業務部門の協調(出典:IPA『DX白書2021』)
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(3)人材面──事業戦略上の変革を担う人材の「量」について、日本企業では、「大幅に不足している」と 「やや不足している」が合わせて76%に対し、米国企業は43.1%と不足感に開きがあった(図4)。

図4:事業戦略上、変革を担う人材の「量」の確保(出典:IPA『DX白書2021』)
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(4)社員のITリテラシー向上に関する施策状況について、日本企業は「社内研修・教育プランを実施している」が22%に対して、米国では54.5%と大きな差があった(図5)。

図5:ITリテラシー向上施策(出典:IPA『DX白書2021』)
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(5)日米におけるAI技術の活用状況について、日本企業では「導入している」が20.5%であり、米国企業(44.2%)との差は大きいものの、『AI白書2020』の調査(4.2%)と比較すると5倍に増加している状況も明らかになった(図6)。

図6:AI技術の活用状況(出典:IPA『DX白書2021』)
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(6)DX推進に有効な開発手法の活用状況については、「デザイン思考」「アジャイル開発」「DevOps」を導入している日本企業はそれぞれ14.7%(米国は53.2%)、19.3%(米国は55%)、10.9%(米国は52.6%)と、米国の利用が上回っている(図7)。

図7:開発手法の活用状況(出典:IPA『DX白書2021』)
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「えっ!?」と「やっぱり」が交錯する

 上記の(1)で「DXに取り組んでいる」と回答した日本企業が45.3%(「部門ごとに個別に取り組んでいる」を加えると58.8%)という結果に対しては、「えっ!?」という向きが少なくないと想像する。記者向けブリーフィングでも「DXレポート2との乖離が大きすぎないか?」という質問が出ていた。

 なるほど経済産業省が2020年12月末に公表した「DXレポート2(中間取りまとめ)」では「95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階」となっている。しかもその基礎情報は当のIPAが集計した「DX推進指標の自己診断結果」なのだ(関連記事DXへの取り組みは経営層の危機感が左右する? ─IPAがDX推進指標の分析結果を公開)。

●Next:取り組み状況のパーセンテージだけでは測れない、日本企業のDXの成熟度

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