ガートナー ジャパンは2021年10月13日、日本におけるデジタルビジネスへの取り組みに関する調査結果を発表した。同調査は、同年4月に従業員数500人以上の国内企業IT部門の管理者層を対象に実施した。今回の調査結果は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大前に比べて、2021年にはデジタル化のトレンドが強まり、大多数の企業がデジタルビジネスに取り組む状況を示している。同社はトレンドの強弱によらず、中長期的な取り組みへの転換が重要であると指摘している。
ガートナー ジャパンは、日本におけるデジタルビジネスへの取り組みに関する調査結果を発表した。同調査は、2021年4月に従業員数500人以上の国内企業IT部門の管理者層を対象に実施したもの。
そこから、COVID-19のパンデミックの影響でビジネス環境が厳しくなりつつも、一方でデジタル化／電子化のトレンドが加速している傾向が見てとれるとした。同社はデジタルビジネスへの取り組みについて2017年から調査を行っているが、今回の最新結果では「COVID-19の影響がなかった2020年1月とは明らかに異なる状況が見られた」（同社）と指摘している。
調査結果では、デジタルビジネスへの取り組みについて、「取り組んでいない／その他」と回答した割合が35.0％（2020年) から17.5％に半減し、全体の8割を超える企業が何らかの形でデジタルビジネスに取り組んでいることを示している。また、「アイデア探索」という回答が2020年の11.5％から22.7％に倍増しており、項目の中で最大の変化幅となっている（図1）。
図1：デジタル・ビジネスへの取り組み状況（日本のITリーダーに向けた調査結果）（出典：ガートナー ジャパン）拡大画像表示
同種亜調査で、デジタル化／電子化への取り組みにおける、パンデミック前（2019年）と比べた変化について尋ねたところ、半数を超える企業が「ペーパーレスやハンコレス」を、4割を超える企業が「デジタルビジネスへの取り組みを強化する」と回答している（図2）。
図2：デジタル化／電子化への取り組み状況（パンデミック前と比べた変化）（出典：ガートナー ジャパン）拡大画像表示
ガートナーは、「デジタルへの取り組みには、強い追い風が吹いている」とする。「パンデミックで行動様式が変化し、人と人が対面せずデジタルなやりとりを行う頻度が増え、テクノロジーをビジネスに活用する動きが広がった。加えて、テレワークや、紙／ハンコを廃する動きが明らかに広まり、普段はテクノロジーの活用をあまり意識しない企業の経営層や管理者層までもが、デジタル化や電子化を無視できなくなった」（同社）。
また同社は、「パンデミックが早期に収束し、一方でデジタル化のトレンドはそのまま続くのがベストだが、実際どうなるかはだれにも予測できない。パンデミック収束に伴い、デジタル化のトレンドも次第に弱まるシナリオを考えておく必要がある」と指摘する。
「できれば5年先までの方向性としてデジタル化／電子化を戦略に織り込み、短期的なサイクルのなかで確実に成果を出し続け、経営層と社内のステークホルダーにアピールして活動を根付かせることが重要である」（同社）。
