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2026年10月14日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　山梨中央銀行は、情報系基盤の更改にともない、Microsoft 365を導入し、メール基盤をExchange Onlineに移行した。旧メール基盤との比較では、メールの保存容量が増え、SSO（シングルサインオン）が使えるようになり、社用スマートフォンから閲覧できるようになった。

　旧メール基盤では、PPAP（パスワード付きZIPファイルの添付とパスワードの別送）をやめる脱PPAPや、対外メール送信時の上長承認などを実施していた。Exchange Onlineの標準機能だけではこれらの仕組みを維持することが難しかったため、メールセキュリティを補完する仕組みとして「HENNGE One」を導入した。

　脱PPAPは、「HENNGE Secure Download」の添付ファイルURL変換機能で運用を継続した。添付ファイルをダウンロード用のURLに変換し、URLを記載したPDFを受信者に送る。対外メール送信時の上長承認は「HENNGE Email DLP」で再現した。スマートフォンからメールを確認できるようになったため、メールの承認申請から上長承認までをスマートフォンから操作できるようになった。

標的型攻撃メール訓練を内製化

　標的型攻撃メール訓練サービス「Tadrill」も導入し、メール訓練を内製化した。従来はメール訓練の運用を外部ベンダーに委託し、年に2回、対外的なメールのやり取りが多い行員を中心に実施していた。今回の内製化によって、日程調整のわずらわしさがなくなった。実施コストを気にすることもなくなった。

　Tadrillでは、「誰が、いつ、何回不審なメールを開いた」といったレポートが得られる。経営層への報告資料や行員への注意喚起通達の作成工数も減った。特に、営業店と本部など部署別に集計して傾向を把握できる点が有用で、委託先からの報告をもとに集計する手間がなくなった。

　不審なメールの報告の運用も変わった。従来は、不審なメールを受信したら電話で報告してもらうフローだった。システム部門の担当者が受信日時や件名、内容をヒアリングしたうえで、不審なメールの精査を委託している外部のSOC（セキュリティ監視・分析を担う組織）に調査を依頼しており、訓練期間中は相応の業務負荷がかかっていた。Tadrillでは、通報を直接SOCに届けるフローに変更した。