パーソルホールディングス(本社:東京都港区)は、国内主要会社30社の会計システムをSAP S/4HANAで刷新し、稼働させた。国内グループ会社の財務データを統合する新共通会計基盤であり、グループ全体の業務標準化に向けた土台になる。今後も、決算の早期化に向けた取り組みを進める。システム構築を支援したNTTデータ グローバルソリューションズが2026年10月15日に発表した。
パーソルグループは、人材派遣サービスや転職支援、ITアウトソーシング、設計開発などの事業を国内外で手がけている。同グループは長年にわたって、管理会計、社内稟議、財務会計などを支える共通システムを刷新しておらず、システム間連携の多くが手作業に依存していた。
図1:パーソルホールディングスが刷新した会計基盤の概要(出典:NTTデータ グローバルソリューションズ)拡大画像表示
今回、国内主要会社30社の会計システムを刷新した(図1)。ERPの「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」、決算業務アプリケーション「BlackLine」、データ連携基盤「SAP Integration Suite」を中核とした新たな会計基盤を構築した。
単なるシステム更改ではなく、業務をパッケージに合わせる「Fit to Standard」の考え方を採用し、グループ全体で業務の標準化を図った。財務部門、システム部門、各事業会社、業務委託先を含むプロジェクト体制を構築した。財務・管理会計の観点から必要なデータを整理するとともに、各社で異なっていた基幹システムとのデータ連携フローを統一した。
刷新により、グループ30社の仕訳データを一括で取り込める環境が整い、経理担当者の作業が減った。月間数十万件におよぶ元帳データに対する検索性能も上がり、必要な情報に迅速にアクセスできるようになった。業務プロセスの共通化により、業務の透明性も高まった。
今後は、決算業務や、入金と売掛金などの債権を突き合わせる債権消込業務における自動化とAI活用を強化する。経営判断に必要な情報を、より迅速に提供できる財務環境を実現する。また、会計データを活用した異常値の検知、仕訳の提案、増減の分析、自動消込率の向上など、AIと協働した財務業務の高度化にも取り組む。
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