[事例ニュース]

2026年10月19日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　宮城第一信用金庫は、2024年に渉外支援（営業支援）システム「Area Power」（日立ソリューションズ西日本が提供）を導入した。営業担当者はタブレットで訪問内容や商談内容を入力できるようになったが、同システムで確認できるのは各店舗の活動までであり、全店舗を横断した比較・分析はできなかった。

　当時、全店の状況を把握するためには、本部担当者がデータを抽出してExcelで加工し、これを印刷・配布する必要があった。また、各部署がExcelやAccessで個別に管理する帳票は100近くにのぼり、これらを一元管理・共有したいというニーズも高まっていた。

　今回、全店舗の営業活動を横断して比較・分析できるダッシュボード「渉外担当日報」を内製開発した（画面1）。渉外支援システム（Area Power）の営業活動データをデータ分析基盤「Dr.Sum」（ウイングアーク1stが提供）に取り込み、渉外担当ごとの訪問件数や活動内容、店舗別の実績をBIダッシュボード「MotionBoard」（ウイングアーク1stが提供）で一覧表示する。

画面1：渉外支援システム「Area Power」の情報を取り込み、渉外担当ごとの案件情報や訪問件数やメモなどをダッシュボードで可視化できるようにした（出典：ウイングアーク1st）
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　単なる日報の置き換えにとどめず、店舗同士や個人と店舗全体の数字を比較できる設計とすることで、経営陣から現場まで同じデータを見ながら議論できる環境を目指した。さらに、しんきん共同センター加盟の信用金庫が利用している勘定系システム「SK-Force」の預金・融資データもDr.Sum経由で組み合わせ、より多角的に分析できるようにした。

　渉外担当日報は、2026年10月1日から全職員による運用を開始した。公開後は、紙による回覧を廃止し、全職員がPCから営業活動や実績を確認できる環境になった。現在は、経営陣が予実の進捗を確認できるダッシュボードの開発にも着手している。