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2026年10月21日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　東レは、メインフレームの保守期限や技術者不足、維持コストの増加を背景に、基幹システムの刷新を進めている。刷新完了は2028年度を予定しており、ERPなどの業務システムとデータ活用基盤については、クラウドサービスを中心とした構成へと移行する。

　システムの刷新に合わせて、システム間の連携方式も、ファイルを介した連携からAPI連携へと改める（図1）。背景には、利用するAPIの数が、システム刷新とクラウドサービスの利用拡大にともなって増えていく見通しがある。

図1：東レが構築した、基幹システムと周辺システムをAPI連携させる基盤の概要（出典：Kong）
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　ただし、API連携には、APIの可視化、セキュリティポリシーの統一、運用の標準化といった課題がある。そこで、API管理製品「Kong Konnect」（Kongが提供）を導入した。現在、ERP、クラウドサービス、社内の独自業務システムを連携させる手段として使っている。

　今後、基幹システムだけでなく、各部門やグループ会社へと適用範囲を広げる。また、AI活用基盤の安全性を高めることを狙い、大規模言語モデル（LLM）、社内データ、業務システムへのAPI接続を集約し、認証・認可、流量制御（リクエスト数の制限）、監査・可視化などの運用を共通化する。