[イベントレポート]

2017年1月25日(水)伊藤 秀樹（フリーランスライター）

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金融業界のクラウド活用が急速に進む理由

　渥美氏は、近年のクラウド利用に関するガイドラインの動向についても言及。これまで、クラウドとは最も縁遠いとされていた金融業界において利用がここにきて加速していることと、業界のガイドラインの整備も急ピッチで進んでいることを説明した。

　業界ガイドライン「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」を策定しているのが公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）である。このFISCがクラウド利用の方向に大きく舵を切ったことの影響が非常に大きいと渥美氏。2015年策定の安全対策基準 第8版追補改訂の中では、クラウド事業者選定の手続きについての注意喚起やリスク、契約や情報漏洩対策、モニタリングや監査の方法など、具体的な対処法が例示されているという。

　「FISCのクラウド推進の背景には、世界的な非金融機関の金融サービス業進出の動きをはじめとした市場競争の激化が挙げられる。ガイドラインの急速な整備は、これまで立ち後れていた金融機関のクラウド活用を促進するものとなる」

事業者とユーザー、双方のビジネスでクラウドをどう生かすか

　今後、AWSが提供するクラウドはどのような進化を遂げていくのか。2016年12月に米国で開催された年次イベント「AWS re:Invent 2016」では24の新サービスが発表された。特に注目を集めたのはAI関連サービス群で、ほかにも、画像認識や音声認識、テキスト音声変換といったサービスが話題を呼んだ。

　「そもそも、Amazon.comがEC業でAIの知見を培ってきた経緯がある。そのAIに、画像認識や音声変換などのサービスを組み合わせることで、ユーザーに対してより精緻なアドバイスを提供できる仕組みが整った」と渥美氏。従来であれば、研究所を持っているような大企業・組織しか利用できなかったような技術がクラウドで簡単に使えるようになったわけだ。

　パブリッククラウドの旗手であるAWSが新しい進化段階を迎え、Microsoft Azureはじめライバルたちもまた進化を遂げている。クラウドの世界全体が進化を続けることで、ユーザーが享受可能なメリットもさらに広がっていく。

　渥美氏は、2016年6月開催のAWSサミットで、国内の大手企業によるAWSの活用事例が数多く語られたことに触れた。「ユーザー企業の講演者たちが異口同音に語ったのは、クラウドは安いからではなく、企業文化を変えるために使うということ。自社におけるシステム開発やビジネスのあり方、そして社内組織のあり方も大きな変革期を迎えている」と強調した。

　そして、クラウドがもたらす変革は、ユーザー企業とITベンダー、データセンター事業者との関係性をも一変させようとしている。渥美氏はこう説明する。「従来のITベンダーは、高価格・高利益の製品やソリューションの提供を重視する傾向があった。AWSは正反対で、ユーザーの要望をソフトウェアで実現すると共に低価格で提供している。また、パートナーに対してもエンドユーザーと同等の利用料を提示しており、そこにマージンを渡す余地を持っていない」

　では、この流れの中で、ITベンダーやデータセンター事業者は、どんな手立てを講じて自社のビジネスを拡大させていけばよいのか。渥美氏は、「言うまでもないが、ユーザーの目的はITの導入ではなく、ビジネスの成長にある」と前置きし、次のように説いた。

　「これまでのベンダーや事業者は、ユーザーと密接な関係を築くことで、実際の現場で発生している課題をユーザー視点で把握してきた。ここに最大の強みがあった。これからは、そうした強みを生かしながらも、ユーザーの課題をソフトウェアで解決するための仕組みを実現していくことにも注力すべきだろう」

　加えて渥美氏は、AWSのような大手クラウドベンダーとの協業によって自社の強みを生かしていけるケースも示唆した。現に、AWSの場合は巨大なエコシステムがあり、多数の企業がそこに参加して、AWSのソフトウェアサービスを自社データセンターのバックエンドシステムとして利用したり、付加価値サービスとして提供したりしている。

　講演の最後、渥美氏は来場者に向かって次のように訴えた。「クラウドを乗りこなしている企業は、他社に先んじてビジネスを変革している。グローバルでクラウドの活用が拡大しているが、ユーザーにしろ、ベンダーや事業者にしろ、まだまだ多くの国内企業が乗り切れていないのが現状だ。すなわち、国内企業のビジネス成長の余地はまだまだある」

（データセンター完全ガイド）