AI活用を阻む「5つの壁」─新たな「2025年の崖」を越えるためのナレッジマネジメント

2026年10月8日(木)佃均（ITジャーナリスト）

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生成AIの業務活用が進む一方、PoC止まりで成果が上がらない企業は少なくない。その背景には、未だ解消されない「2025年の崖」に加え、技術以前の業務プロセスやナレッジマネジメントの不全がある。それらが整わないままでAIの導入を進めれば、既存の不整合が増幅され、事業を脅かすリスクを招きかねない。AIの真価を引き出すには、社内知の言語化・構造化と適切なガードレールの設置、そして業務プロセス自体の根本的な再設計が不可欠だ。本稿では、生成AI活用を阻む構造的課題と、真のDXを実現するためのヒントを示す。

　業務への生成AIの適用が進み、組織知（ナレッジ）を移植したAIエージェントやレガシーシステム刷新への期待が高まっている。しかし、PoC（Proof of Concept：概念実証）どまりで「成果が上がらない」と嘆いているケースも少なくない。その背景には、「2025年の崖」と同じ課題が潜んでいるのではないか。

　経済産業省が「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」を公表したのは2018年9月だった。その後、DX（デジタルトランスフォーメーション）はすっかりバズワード化し、2025年の崖問題はどこかに行ってしまった感がある。

　これに対して経産省が2025年5月に公表した「DXの現在地とレガシーシステム脱却に向けて」（レガシーシステムモダン化委員会総括レポート）によると、2024年度の調査で「レガシーシステム」が残存しているのは全産業で61％、大企業は74％にのぼる（図1）。2025年の崖問題は全く解決していない、ということだ。

　同レポートは「レガシーシステム」を目の敵にしているように見えるが、必ずしもそうではない。その背後には、複数の異なるITシステムの連鎖が社会・経済の安心・安全・安定のリスク要因にならないか、という懸念が見え隠れしている。

図1：レガシーシステムの残存状況（出典：経済産業省）
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SCS評価制度にも通底する視点

　それを受けてではないだろうが、最近のランサムウェアによるシステム障害を念頭に「サイバーセキュリティ問題こそ『2025年の崖』ではないか」という見方がある。システムの接合点およびエンドポイント（端末）が、クラウド/AI時代の脆弱性を顕在化している、というのだ。その視点はサプライチェーンのセキュリティ強化を目指す「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」にも通底する。

　その一方、「生成AIは『2025年の崖』問題の特効薬だ」という人もいる。旧世代言語のプログラムを大規模言語モデル（LLM）に読み込ませると、AIがロジックを解読し、最新の設計書や処理フローを自動生成してくれる。情報管理/IT部門に集中する負荷を分散し、業務の現場主導でDXを加速させることができるというのだ。

　そこに生成AIないしAIエージェントを適用したり、現場にフィジカルAIが配置されれば、生産性ははるかに向上する。労働生産性が上がり、それが給与に反映される好循環が始まり、万々歳というわけだ。

　もちろんAIのハルシネーション（事実と異なる回答を生成する現象）という問題はある。ツールに依存する自動化が進むと、現場のビジネスパーソンがシステムの指示通りにキーを打つオペレータになってしまうというリスクもある。だからこそHITL（Human-in-the-Loop：人間の適切な確認・判断・承認をプロセスの要所に組み込む設計）が重要になってくる。

●Next：AI活用とDX推進に共通する課題

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