経営とITの関係は緊密さを増し、既存業務の効率化を図ることのみならず、ITで革新的なビジネスを創り出すことが競争力に直結する時代を迎えている。アイデアを具現化する瞬発力、激しい環境変化を即応し得る機動力が勝負となり、それを支えるIT基盤を、自らのイニチアティブの下で整備することが欠かせない。次代を見据えた取り組みにおいて、注目すべきテクノロジーや念頭に置くべき考え方とはとのようなものか、ユーザー視点で紐解いていく。
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世界中で激しいディスラプション(破壊的創造)の波が巻き起こっている。伝統的な企業も決して無縁ではいられない。いまやデジタルテクノロジーはITのみならず自動車や医療、教育、金融などあらゆるビジネスに含まれているからだ。RED HAT FORUM TOKYO 2017のゼネラルセッションに登壇した米国レッドハット 社長兼CEOのジム・ホワイトハースト氏は、「ディスラプションは仮定の話ではなく時間の問題です」と語る。続きを読む
Software-DefinedのアプローチでIT基盤の柔軟性や機動力を究めていく──。このコンセプトはネットワークにも広がり、通信業界では今まさにプロプライエタリからオープンへという地殻変動が起こりつつある。“OSS×エンタープライズ”にコミットするRed Hatの独自の取り組みは、NFV(Network Function Virtualization)」の領域でも大きく注目され始めた。続きを読む
Red Hatのビジネスの根幹を支えているのがサブスクリプション契約をベースとしたサポートやサービスの提供であり、ユーザーとRed Hatの継続的な関係性を通じてオープンソースソリューションの価値を最大化させることを目指している。カスタマーエクスペリエンス&エンゲージメント部門を統括するマルコ ビル-ピーター氏の指揮の下、Red Hatはサポートの役割を受け身の対応にとどめず、より戦略的なレベルへと高めることに余念がない。続きを読む
デジタルの力でビジネスを進化させる「デジタルトランスフォーメーション(変革)」への取り組みが本格化する中で、注目が高まっている技術分野に「API管理」がある。Red Hatは、API管理ソリューションを提供する米3scaleを買収し、クラウド基盤やコンテナ技術に並ぶ重要技術として「Red Hat 3scale API Management Platform」を2017年1月27日から日本国内でも正式に提供を開始した。なぜAPI管理がデジタル変革に必要なのか。旧3scaleの創業者で、Red HatにおけるAPIインフラストラクチャのシニアディレクター&ヘッドに就いたスティーブン・ウィルモット氏が、その理由と成功に向けた取り組みなどについて語る。続きを読む
企業が「デジタル変革」の潮流に対応し進化を続けていくにあたって、IT部門が担うべき役割は今まで以上に高まっている。ITがビジネスそのものとなった現在、アジリティ(俊敏性)を身につけたIT部門へと変わる必要がある。「1つヒントとなるのは、今から40年以上前のかんばん方式によって生産改革を成し遂げた自動車業界の取り組みだ」。そう指摘する米レッドハット(Red Hat)のラーズ・ヘルマン氏(写真1)に、この大変革に必要不可欠なDevOpsのアプローチでカギを握るコンテナ技術の可能性を尋ねた。続きを読む
IT部門は、数百から数千におよぶアプリケーションを運用している。そして、これらのアプリケーションの新規セットアップや更新の度に煩雑な作業が発生し、IT部門の負荷を増大させている。このままでは、変化への迅速な対応が要求されるビジネスへ深刻な弊害をもたらしかねない。これを根本から解決するものとして、にわかに耳にするようになったのがコンテナ技術だ。大規模にスケールさせる上での重要ポイントを、米Red Hatのマーク・コギン氏が語った。続きを読む
2017年3月31日、Red Hat Enterprise Linux(RHEL)4の「延長サポート」(ELS:Extended Lifecycle Support)が終了する。あわせて同日、RHEL 5の「通常サポート」も終了する。何もせずにそのまま放置してしまった場合、セキュリティ上の問題をはじめ重大なリスクにさらされる可能性があるだけに注意が必要だ。社内システムにRHEL 4またはRHEL 5が残っているならば、早急にRHEL 7への移行準備を開始しなければならない。続きを読む
オープンソースソフトウェアは今、コスト削減の手段としてだけではなく、イノベーションを推進するための原動力との認識が広がっている。企業がオープンソース導入を進めていることの指標の1つが、オープンソース専業の米Red Hatの業績だ。同社の業績は好調で、オープンソース専業として初めて20億ドル企業になった。次の目標に掲げる売上高50億ドルに向けて、どのような成長戦略を描いているのか。Red Hatオペレーションの上級副社長で、CFO(最高財務責任者)を兼ねるフランク・カルデローニ氏に聞いた。続きを読む
オープンソースのクラウド基盤として注目を集めるOpenStack。ワールドワイドで導入事例が増えているが、ビジネスの求めるアジリティ(俊敏性)を追求する先進的な企業からは、単にインフラストラクチャーだけではなくアプリケーションを稼働させるコンテナやそのアプリを素早く開発できるPaaSをも統合したクラウドプラットフォームを求める声が強まっているという。この領域に力を注ぐ、米レッドハットでプラットフォーム製品シニアディレクターを務めるマーク・コギン氏に、最新の市場動向や同社の戦略を聞いた。続きを読む
2015年11月26日、レッドハット株式会社(以下、レッドハット)の新代表取締役社長に望月弘一氏が就任した。同氏は20年あまりにわたって日本IBMに在籍し、営業担当者としてキャリアをスタートした後、日本やアジア太平洋地域で営業、戦略、およびマーケティング管理などの職務に携わってきた人物だ。2010年からは、ディメンションデータジャパンの代表取締役社長として、5年間にわたり日本事業を統括してきた経歴を持つ。そんな望月氏は今、レッドハットをどのように変え、日本のOSS市場にどんな新風を吹き込もうとしているのだろうか──。続きを読む
OSS(オープンソース・ソフトウェア)の商用ディストリビューションの領域で世界をリードするレッドハッドは、クラウド、モバイル、IoTといったキーワードに象徴される“ハイパーコネクト”時代を見据え、インフラやアプリケーション開発、マネジメントサービスのさらなる強化に邁進している。今後のグローバル市場、そして日本市場において、どのような成長の道筋を描いているのか。このほど来日したレッドハット 上級副社長のアルーン・オベロイ氏に話を聞いた。続きを読む
企業が競争優位を確立するためには、ビジネスと一体化したITによるチャレンジ(=試行錯誤)が欠かせない。果敢な取り組みを支えるものとして注目を集めるのが、OpenStackをはじめとするOSS(オープンソース・ソフトウェア)。プロプライエンタリな商用ベースの製品では得ることの難しい“真の価値”とは何だろうか──。続きを読む
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2017年5月2日~4日、米国ボストンで開催されたRed Hat Summit 2017。レッドハットは例年にも増して多様な製品を発表した。次世代のアプリケーション開発のあり方やITインフラ運用を考える上で示唆に富むため、採用云々は別に知っておいて損はない。そこで基調講演の内容も含めて、発表のあった新製品を紹介しよう。続きを読む
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DevOps、マイクロサービス、コンテナ技術といった先端技術が、想像を超えるスピードで浸透しつつある。それも金融機関や製造業、自治体の世界で──。米Red Hatが2017年5月2日~4日に米国ボストンで開催したRed Hat Summit 2017に参加して驚いたことの1つだ。PoC(概念実証)を過ぎて実用段階に入っているのである。ここでは一般企業の取り組みに焦点を当てて報告する。続きを読む
企業ITのアジリティ(俊敏性)を究極にまで高めるには何が必要か?−−。その答えを米Red Hatは、「マイクロサービス・アーキテクチャーと、それを具現化するコンテナ技術にある」とする。実際、LinuxでOSS(Open Source Software)ムーブメントを牽引してきた同社は、次の一手としてコンテナ技術をリードする考えだ。2016年6月末に開催された同社の年次カンファレンス「Red Hat Summit 2016」からコンテナ技術の最前線を紐解く。続きを読む
2015年2月に「株価時価総額から見えてくるITトレンド」を取り上げた(第16回)。1年が経った今、時価総額ランキングはどう変化しているのだろうか。前年との比較をしながら、IT 業界の今とこれからを考えてみたい。続きを読む
スーパーマーケット最大手の米Wal-Martが2016年1月、突如として269店舗(うち米国内150店舗)を閉鎖すると発表した。その背景には、食料品の販売・宅配サービスを手がけるスタートアップの台頭がある。これまでも多くの書店や旅行代理店などが閉店に追い込まれたように、ネット化/デジタル化の勢いはとどまるところがないようだ。続きを読む
地域の活性化という難題をそれぞれの自治体が単独で解くことは容易ではない。乗り越えるカギの一つが、行政界を超える広域連携だ。2015年12月からカマコンバレー(鎌倉)、Code for YOKOHAMA(横浜)、ヨコスカバレー(横須賀)のテック系3団体が協力して地域を盛り上げるためのサービスやアプリなどを開発するハッカソンを開催している。このハッカソンの企画運営に参加する横浜市や鎌倉市の行政職員に集まっていただき、鼎談を行った。地域の様々なプレイヤーを巻き込むオープン・イノベーションには民間の力は不可欠だという。行政と市民、企業の関係をどのように再構築するのか。意見交換の中では、ユーザー企業やIT企業にとっても示唆に富む指摘がなされた。続きを読む
ビジネスイノベーションが叫ばれる今、どのようにそれを実現するかは、新規ビジネス開発や業務改革に携わる人にとって大きな悩みの種であるに違いない。ただし、多くのケースを見聞きしたり、手掛けたりすると、成否に影響するある種の条件のようなものはあると思われる。そこで、今回は新ビジネスの創造をテーマに、イノベーションの進め方について考えてみたい。続きを読む
ドイツの産官学共同プロジェクトの「Industry4.0」や、米GEが主導するIndustrial Internetにおいて、その根幹となるコンセプトが「CPS(Cyber Physical Systems)」である。サーバー空間に構築した実世界と同じモデルを「デジタルツイン」と呼ぶ。今回は、CPSやデジタルツインの動向と可能性について考えてみたい。続きを読む
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、トライアルカンパニーのグループCIOである西川 晋二 氏のオピニオンです。続きを読む
デジタルビジネス、デジタルイノベーションといった言葉が喧伝される中、何らかのイノベーティブな取り組みが必須である。そうした発送から、コンテストやアイデアソン、ハッカソンといった取り組みが各地で開催されている。その1つに、地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループ(FFG)が九州財界を巻き込んで実施したベンチャーコンテスト「X-Tech Innovation 2015」がある。続きを読む